VOL.170～二地域居住等の推進について【不動産ジャパン】

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VOL.170二地域居住等の推進について

新しい生活様式に沿った二地域居住等の推進

Report

2023

1.11

最近注目されている「二地域居住」という暮らし方をご存じでしょうか。今回は、国土交通省が推進する「二地域居住」についてご紹介します。

二地域居住の定義について

二地域居住は、必ずしも定型の定義があるわけではありません。国土交通省では、近年、二地域居住を「主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点（ホテル等も含む）をもうける暮らし方」と捉え、三拠点以上の居住形態となるものも含めて「二地域居住等」という用語を用いてきました。

二地域居住等の多様化

これまでの二地域居住は、典型的には都市部と地方部に2つの生活拠点をもち、都市生活者が定期的に地方に滞在し暮らすライフスタイルとされてきました。
今般、コロナ禍において、密を避けるため地方志向が高まる中、テレワーク等の就業環境が整い、就業場所の柔軟性や生活の場の自由度が高まることで、地方暮らしを主とする新しい生活様式に沿った二地域居住等が可能となりました。さらに、いわゆる「アドレスホッパー」、「ノマド生活」と呼ばれる、多数の地域を転々と移動して暮らす多地域居住の形態も出てきています。

二地域居住等の意義

二地域居住等は、実践する個人にとっては、地方での豊かな自然・田舎暮らし、仕事・生活環境、趣味、自己実現、地域での社会参画・協働、ふるさと回帰等、多様なライフスタイルを実現する手段となります。
一方、社会的意義としては、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや雇用創出、関係人口の創出・拡大等に寄与し、東京一極集中の是正や地方創生に資すること等が挙げられます。
また、二地域居住等の拠点は、災害等いざという時のリスク回避のための避難先として活用することもできることから、セーフティネットとしての側面もあります。

全国二地域居住等促進協議会

二地域居住等の普及促進と機運向上を図るため、国土交通省が中心となり、関係省庁協力のもと、2021年3月に「全国二地域居住等促進協議会」を設立しました。
協議会は、正会員（二地域居住等の促進に意欲のある地方公共団体）及び協力会員（関係団体、民間事業者等）により構成されています。
本協議会では、主に二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の情報の交換・共有や発信等を行っています。全国の地方公共団体や事業者等に本協議会の情報提供の場をご活用いただき、二地域居住等の推進に積極的に取り組んでいただくことを期待しています。