今回は、vol.159「2022年度予算概要」についての「不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた検討経費」で取り上げた不動産IDに関して、2022年3月に策定したIDルールガイドライン及び今後の活用に向けた方向性について、ご紹介します。

我が国の不動産の現状

我が国の不動産には、これまで幅広い主体で共通で用いられる番号（ID）が存在せず、住所・地番等の表記ゆれにより、同一物件か否かが直ちには分からず、不動産関連情報の収集・名寄せに手間・時間がかかり、不動産DXに向けた障壁となっていました。

不動産IDルールガイドラインの策定・公表

不動産IDの幅広い活用に向けて

IDを活用することで、不動産を一意に特定することが可能となり、不動産事業者においては、物件管理や不動産関連情報の検索・収集の容易化に資するほか、不動産以外の分野でも、電気・ガス・水道・通信等の生活インフラや、まちづくり、物流分野等の幅広い社会における活用が期待されます。
今後、IDの幅広い活用に向けて、関係者に対してIDルールの周知・普及促進を図りつつ、不動産関連情報へのIDの紐付けを促進していきます。
また、3D都市モデル（PLATEAU）等におけるIDの活用の検討を行うことで、都市計画情報やハザードマップ情報などの行政保有情報へのIDの紐付けを進め、ピンポイントでこれらの情報を収集できる環境の整備に向けた取り組みを進めます。
加えて、IDに用いられる不動産番号の確認の容易化に向けて、デジタル庁のベース・レジストリ整備の進捗を踏まえつつ、関係省庁と連携して検討を進めるなど、IDの活用促進に向けた環境整備を図っていきます。