本事業は良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う事業です。「劣化対策」「耐震性」「省エネ対策」について、リフォーム後にそれぞれ一定の性能を満たすことを必須条件としていることが本事業の特徴です。この必須条件を満たしていれば、その他にも子育て世帯向け改修工事、三世代同居対応改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事、テレワーク環境整備改修工事など、時代のニーズを踏まえたリフォームも補助対象となります。

リフォーム工事以外では、インスペクションの実施と維持保全計画・リフォーム履歴の作成を必須としており、これらに係る費用も補助対象としています。リフォームの記録を残し、今後の計画を立てることで住宅の長寿命化へつなげることが狙いです。
交付申請の受付は2022年5月9日（月）より開始しています。なお、申請は事業者登録をした事業者が実施することとなっていますので注意してください。補助額は対象工事費の1/3、補助上限額は基本100万円/戸（評価基準型の場合）となります。（図1）

共同住宅でさらなる事業活用を図るため、今年度よりマンション管理組合による合意形成までの進め方を描いたマンガ（図2左）を本事業ホームページ上に掲載しています。
共同住宅の大規模修繕工事に本事業を活用していただくことで、多くの世帯が性能向上リフォームを実施することを期待しています。なお、戸建住宅における事業活用例をまとめたマンガ（図2右）も昨年度に公表（今年度改訂）していますので、事業全体の流れをつかんだ上で、活用を検討してください。詳しい内容は、本制度専用のホームページをご確認ください。

今後も「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のより一層の周知を含め、引き続き良質な住宅ストックの形成に向けて努めてまいります。