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こどもみらい住宅支援事業について こどもみらい住宅支援事業の申請受付を開始

2022年5月18日

Report
国土交通省 住宅局 住宅生産課、不動産・建設経済局 不動産業課
 

今回は、2022年3月28日(月)に申請受付を開始した「こどもみらい住宅支援事業」について、ご紹介します。

こどもみらい住宅支援事業とは

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
(年齢はいずれも2021年4月1日時点)

対象住宅の要件、補助額等

高い省エネ性能を有する住宅の新築及び新築分譲住宅の購入、住宅の省エネ改修、リフォーム等が対象となります。
詳細については「こどもみらい住宅支援事業公式HP」を参照してください。

図をクリックするとPDFで拡大表示されます
図1 こどもみらい住宅支援事業の概要(補助対象)

申請受付の開始

2022年3月28日(月)に申請受付※1を開始しました。受付終了は2023年3月31日(金)ですが、予算に達した場合、その時点で受付を終了します。※2

※1 工事着手後に補助金の予約申請も可能です。
※1 本事業は、建築事業者(工事請負業者)、販売事業者(販売代理を含む)及び施工業者(工事請負業者)が申請者となる補助事業です。住宅購入者等は、これらの事業者から補助金の還元を受けることになります。
※2 2022年4月26日(火)に決定されました「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、申請期限が延長されるとともに予算が増額されました。併せて新築における「一定の省エネ性能等を有する住宅」(60万円/戸)の契約期限を2022年6月30日(木)までとしました。

なお、本事業の参加にあたっては、事業者は所定の手続きにより「補助事業者」としての登録(「事業者登録」)を受ける必要があります。事業者登録後に着手する建築工事又はリフォーム工事が補助の対象となります。

図をクリックするとPDFで拡大表示されます
図2 こどもみらい住宅支援事業の概要(手続き)


問い合わせ先

こどもみらい住宅支援事業事務局 コールセンター
電話 0570-033-522
(IP電話からのご利用 042-204-0994)
受付時間 9:00~17:00 (土・日・祝日含む)
※通話料がかかります

※「こどもみらい住宅支援事業」については、当サイトの「不動産便利ツール:こどもみらい住宅支援事業」でも説明しています。

※執筆の内容は、2022年4月28日時点によるものです。

国土交通省


詳しくは、「こどもみらい住宅支援事業公式HP」を参照ください。

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