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「2022年度予算概要」について 国土交通省不動産・建設経済局不動産業課及び不動産市場整備課の2022年度予算事業を紹介

2022年2月9日

Report
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課・不動産市場整備課
 

国土交通省は、昨年12月に、2022年度の予算の決定概要を公表しました。今回は、不動産・建設経済局不動産業課及び不動産市場整備課に関係する予算事業()を紹介します。
通常国会で予算案が成立することが前提となります。

不動産DXに向けた情報環境整備の推進

我が国の不動産流通市場活性化のためには、市場の透明性・信頼性の向上が不可欠であり、不動産関連データの量及び質の向上が重要な課題となっています。これを踏まえて、事業者における不動産関連データの有効活用等を図るため、データ連携に関する調査等を行います。
また、不動産取引自体のデジタル化を進めるべく、2022年5月までには改正宅地建物取引業法が施行されることによって、電子契約が認められ、不動産取引の完全デジタル化が可能となります。よって、デジタル技術を活用等することで、生産性向上に資する不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための調査等を行います。

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図1 不動産DXに向けた情報環境整備の推進

不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた検討経費

不動産関連情報の連携・蓄積・活用を促進し、不動産業界全体の生産性及び消費者利便の向上等を図るとともに、不動産DXを推進する上での情報基盤整備の一翼とするため、不動産を一意に特定することができる「不動産ID」のルール整備を2021年度中に行い、2022年度以降順次運用開始していく予定です。
予算事業では、IDの利用拡大に向けて、不動産関連情報へのIDの紐付けを進めていくため、①IDに使用する不動産番号の簡易・低廉な確認手法のあり方の検討や、②不動産取引の生産性や消費者利便の向上の観点から、利用ニーズが高い国・自治体の保有するデータベース等とIDの連携のあり方に関する検討を行います。

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図2 不動産IDの利活用促進・情報連携促進に向けた検討経費

以上、不動産・建設経済局不動産業課及び不動産市場整備課に関係する2022年度の予算事業を紹介しました。本事業を通じて、我が国の不動産業の発展等に取り組んでまいります。

※執筆の内容は、2022年1月末時点によるものです。

国土交通省


詳しくは、国土交通省のホームページ「令和4年度国土交通省予算決定概要」を参照ください。

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