1950年代後半からの高度成長過程に、市街地の無秩序な拡大が深刻化したため、1968年に都市計画法が制定された［図表１］。さらに、1974年の生産緑地法の制定、1975年の相続税納税猶予制度の創設に続いて、1982年には長期営農継続農地制度（以下「継続制度」とする。）が創設された。
　継続制度は、「10年以上の長期営農継続意思＋（実際に）耕作中」を条件に、固定資産税を農地並みとする制度だ。都市農業を巡っては、この立法以降も、さまざまな制度改正や立法措置がなされた経緯が認められる。
　1980年代後半のバブル経済期には、都市部の地価の著しい上昇に、「都市農地の転用によって宅地供給を促進させ、地価を引き下げて住宅問題を解決すべきである」という要請が強まった。そうした声に押される形で継続制度が1992年に廃止され、その代替策として1991年に改正された生産緑地法が1992年に施行された。改正要旨は、指定の厳しかった生産緑地地区の条件の緩和にあった。
　この改正に伴って同年以降に指定を受けた生産緑地地区は、2022年3月末時点で11,926ヘクタールに及ぶ。東京で例えると、山手線内の内側の面積が約6,300ヘクタールといわれており、その2倍弱の面積となる。

　貸し農園の形態は、相手先に応じ、２種に大別される［図表３］。2020年時点での関東農政局管内の経営耕地面積49万5,000ヘクタールのうち、借入地面積は20万3,000ヘクタールと41.0％を占める。農業者の相当数は他者の農園を借りて営農を行っていることにほかならず、農業者向けの貸し農園が面積ベースの大部分を占めることが想像に難くない。

　非農業者向けの貸し農園の中心は市民農園型であり、農林水産省の整理では、体験型も市民農園型に含まれる［図表４］。生産緑地を貸しやすくするために手当てされた都市農地貸借法に則って開設された市民農園は、企業・NPOが主体のものだけとなっていることが特徴的だ。

　これらの一方で、契約・利用後の想像以上の農耕作業量などに負担を感じ、農園から足が遠のくことで、隣接する利用者などとトラブルになる事象もみられる。一部の貸し農園では、こうしたことを見越した「フルサポートプラン」などを設定し、農耕作業を農園側に事実上委任できるサービスが選択可能となっている。
　今後も、高齢化の進行に伴ってリタイア世代などに「土に触れたい」という意向がもたらされるため、貸し農園市場には相応の成長が見込まれる。健全な発展のためには、苦情の防止・抑止が一案となろう。