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トップ>不動産トピックス>平成30年上半期の首都圏における新築一戸建て住宅、発売戸数は前年同期から5.1％減少

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  （株）不動産経済研究所はこのたび、「首都圏の建売住宅市場動向―2018年上半期（1-6月）―」を発表した。調査対象は、物件所在地が首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県南部）で、原則として10戸以上の物件。

  平成30年上半期の発売戸数は2,180戸、前年同期から5.1％減

  首都圏において、平成30年上半期（1～6月）に新規発売された新築一戸建て住宅は2,180戸で（表1）、前年同期（平成29年上半期）の2,296戸から116戸（5.1％）減少した。地域別に見ると、供給戸数の32.2％を占める東京都では703戸（前年同期比0.4％増）、25.3％を占める千葉県では551戸（同13.6％減）、34.2％を占める埼玉県では746戸（同33.9％増）、神奈川県では175戸（同53.2％減）、茨城県では5戸（同81.5％減）となった。

  表1：供給戸数
  

  ※（株）不動産経済研究所　「首都圏の建売住宅市場動向―2018年上半期（1-6月）―」

  平均価格は5,048.1万円、前年同期の4,844.8万円から4.2％上昇

  新規発売戸数に対する契約戸数は1,026戸で、平均契約率は47.1％と、前年同期の48.6％に比べ1.5ポイント減少した。
  1戸当たりの平均価格は5,048.1万円で（表2）、前年同期の4,844.8万円から203.3万円（4.2％）上昇した。地域別に見ると、東京都は6,687.5万円、千葉県は3,753.3万円、埼玉県は4,258.1万円、神奈川県は5,927.4万円、茨城県は4,320.0万円だった。

  表2：概要（平成30年上半期）
  

  ※（株）不動産経済研究所　「首都圏の建売住宅市場動向―2018年上半期（1-6月）―」