トップ>不動産トピックス>耐震補強工事の実施率は3割弱、そのうち9割弱が「内壁側から壁補強」を実施
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下、木耐協）はこのたび、「木耐協調査データ」（平成27年8月27日発表）を発表した。恒例の住宅（木造在来工法）の耐震診断に関する結果分析に加え、今回は、平成23年9月1日～平成27年3月31日に木耐協で耐震診断を実施した人を対象として、「診断後アンケート」（有効回答2,570人・対象住宅は、昭和25年～平成12年5月までに着工された2階建て以下の木造在来工法）を行っている。ここでは、「診断後アンケート」で聞いた、耐震補強工事の実態について紹介する。
補強工事の実施率は28.13％で、昭和55年以前に建てられた旧耐震基準建物（1,149件）では28.11％、昭和56年以降に建てられた新耐震基準建物（1,421件）では28.15％と、旧耐震・新耐震による差は見られなかった。診断対象の住宅の年代別に見ても、「平成3～12年」では25.93％、「昭和56年～平成2年」では29.60％、「昭和46～55年」では28.23％、「昭和45年以前」では27.83％と、年代差は見られなかった。
住宅の耐震性別に見ると、「倒壊しない」（17件）では5.88％、「一応倒壊しない」（147件）では8.16％、「倒壊する可能性がある」（387件）では25.58％、「倒壊する可能性が高い」（2,019件）では30.26％となり（表）、耐震性が低いほど工事の実施率が高かった。木耐協では「住宅の耐震性が補強工事を行う決め手の一つであることがわかる」としている。
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「木耐協調査データ」（平成27年8月27日発表）より抜粋して作成
実施した補強工事の内容を見ると、85.48％と最も多かったのが「内壁側から壁補強」で、次いで「基礎補強」（36.51％）となった（図）。木耐協では、壁補強が「最も一般的な耐震補強工事」であり、基礎補強は「壁補強で強くなった耐力壁を支えるために、基礎の補強も必要となるケースが多いため」と見ている。また、「屋根の軽量化」（10.24％）は、診断対象の住宅の年代が古い住宅ほど実施率が高くなっているが、「古い住宅ほど壁の量が不足しているので、屋根の軽量化を行う必要性が高いため」と考えられるという。耐震補強工事は「壁補強」を基本として、築年数・年代に応じた工事が行われていることが確認できる結果となった。
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「木耐協調査データ」（平成27年8月27日発表）より抜粋して作成
このサイトに掲載している情報の無断転載を禁止します。著作権は（公財）不動産流通推進センター またはその情報提供者に帰属します。
Copyright 2003 （公財）不動産流通推進センター（旧：（財）不動産流通近代化センター）
