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こどもみらい住宅支援事業

子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能の新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに対して補助する事業です。
住宅を販売する事業者や注文住宅の建築またはリフォーム工事を施工する事業者が、補助金の申請を行って交付金を受け取り、消費者は事業者から補助金の還元を受ける仕組みになっています。


:2022年5月18日改訂

補助対象となる住宅

新築
(1)注文住宅の新築
子育て世帯または若者夫婦世帯が新たに発注(工事請負契約)するもの
(2)新築分譲住宅の購入
子育て世帯または若者夫婦世帯が購入(売買契約)する新築住宅

「子育て世帯」:18歳未満の子を有する世帯、「若者夫婦世帯」:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも2021年4月1日時点)

リフォーム

所有者が工事を発注(工事請負契約)するリフォーム

いずれも補正予算案閣議決定日(2021年11月26日)以降に契約を締結し、事業者登録後に着工したものに限ります。

補助対象住宅に求められる性能と補助額

新築
対象住宅 補助額
(1)ZEH住宅
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から
20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
100万円/戸
(2)高い省エネ性能等を有する住宅
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅
80万円/戸
(3)一定の省エネ性能を有する住宅
断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅
:2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限定
60万円/戸

※いずれも住戸の延べ面積が50平方メートル以上。土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く

リフォーム
  対象工事 補助額
必須 住宅の省エネ改修 リフォーム工事内容に応じて定める額
(上限30万円/戸
任意 住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、
空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存(中古)住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
その他の世帯は、上限30万円(安心R住宅の購入を伴う場合は45万円/戸)
(注)購入を伴う場合は、売買契約額が100万円(税込)以上。既存(中古)住宅を自ら居住するために購入し、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結することが条件となる。

補助額は、以下の(1)~(8)の内容に応じて設定された額の合計となります。
ただし、(1)~(8)の合計補助額が5万円未満の場合は補助申請できません。

補助額

補申請方法等

住宅を販売する事業者や注文住宅の建築またはリフォーム工事を施工する事業者が、この事業の事業者となり、申請から交付金の受け取りまでを行います。消費者は共同事業者の契約を結び、交付される補助金の額だけ住宅価格や工事費用から減額されることになります。

補助金の申請期限は、2023年3月31日まで(予算の執行状況によって早くなる場合があります)。
なお、補助金の申請を行えるのは、事前に登録された事業者に限られます。

問い合わせ先

こどもみらい住宅支援事業事務局 コールセンター

電話番号 0570-033-522
(IP電話からのご利用 042-204-0994)
受付時間 9:00~17:00 (土・日・祝日含む)
※通話料がかかります

こどもみらい住宅支援事業に関する詳しい情報は、以下のホームページで入手できます。

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