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こどもみらい住宅支援事業

2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、高い省エネ性能(ZEHレベル)の新築住宅を取得した子育て世帯・若者夫婦世帯や、住宅の省エネ改修などをした全世帯に対して、補助金を交付する事業です。
住宅を販売する事業者や注文住宅の建築またはリフォーム工事を施工する事業者が、補助金の申請を行って交付金を受け取り、消費者は事業者から補助金の還元を受ける仕組みになっています。


こどもエコすまい支援事業は、交付申請(予約含む)の受付を終了しました。
詳細はこちら

補助対象となる住宅

新築
(1)注文住宅の新築
子育て世帯または若者夫婦世帯※1が新たに発注(工事請負契約)するもの
(2)新築分譲住宅の購入
子育て世帯または若者夫婦世帯※1が購入(売買契約)する新築住宅※2

※1 申請時点において「子育て世帯」:18歳未満の子を有する世帯、「若者夫婦世帯」:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも2022年4月1日時点)
※2 売買契約締結時点で、完成から1年以内で人が住んだことのない住宅

リフォーム

住宅取得者※3が工事を発注(工事請負契約)するリフォーム

※3 リフォームする住宅の所有者、居住者、管理組合など

新築・リフォームともに、2022年11月8日以降に工事請負契約による工事に着手するもので、定めた期間内に交付申請、完了報告が可能なものに限ります。

補助対象住宅に求められる性能と補助額

新築
対象住宅 補助額
ZEH住宅※4
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から
20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
100万円/戸

※4 住戸の延べ面積が50平方メートル以上。土砂災害特別警戒区域に立地する住宅などを除く

リフォーム
  対象工事 補助額
必須 住宅の省エネ改修 リフォーム工事内容に応じて定める額
(上限30万円/戸※5
任意 住宅の子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、
空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

※5-1 子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存(中古)住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
※5-2 その他の世帯は、上限30万円(安心R住宅の購入を伴う場合は45万円/戸)
(注)購入を伴う場合は、売買契約額が100万円(税込)以上。既存(中古)住宅を自ら居住するために購入し、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結することが条件となる。

補助額は、以下の(1)~(8)の内容に応じて設定された額の合計となります。
ただし、(1)~(8)の合計補助額が5万円未満の場合は補助申請できません。

補助額

申請の流れ

住宅を販売する事業者や注文住宅の建築またはリフォーム工事を施工する事業者(事業者は交付申請までに事業者登録が必要)が、申請を行います。工事発注者や住宅取得者は、申請手続きに協力をします。補助金は、事業者に交付され、その後事業者から工事発注者・住宅取得者に補助金の全額が還元されます。

補助金の申請期限は、2023年12月31日まで(予算の執行状況によって早くなる場合があります)

なお、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携「住宅省エネ2023キャンペーン」により、「こどもエコすまい支援事業」は、「先進的窓リノベ事業(経済産業省・環境省)」および「給湯省エネ事業(経済産業省)」とワンストップで申請が可能です。また、連携する事業の交付が決定している場合は、リフォームの必須工事等で条件が緩和されます。

【住宅省エネ2023キャンペーン】については、3事業総合サイトを参照ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp

問い合わせ窓口

こどもエコすまい支援事業事務局

※「住宅省エネ2023キャンペーン補助事業合同問い合わせ窓口」を兼ねる
電話番号 0570‐200‐594
(IP電話からのご利用 045‐330-1340)
受付時間 9:00~17:00 (土・日・祝日含む)
※通話料がかかります

こどもエコすまい支援事業に関する詳しい情報は、以下のサイトで入手できます。

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