2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、高い省エネ性能（ZEHレベル）の新築住宅を取得した子育て世帯・若者夫婦世帯や、住宅の省エネ改修などをした全世帯に対して、補助金を交付する事業です。
住宅を販売する事業者や注文住宅の建築またはリフォーム工事を施工する事業者が、補助金の申請を行って交付金を受け取り、消費者は事業者から補助金の還元を受ける仕組みになっています。
| 注： | 「こどもエコすまい支援事業」は2022年11月28日で申請等の受付を終了した「こどもみらい住宅支援事業」とは別の事業です。こどもエコすまい支援事業とこどもみらい住宅支援事業は併用できません。 |
※1 申請時点において「子育て世帯」：18歳未満の子を有する世帯、「若者夫婦世帯」：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも2022年4月1日時点）
※2 売買契約締結時点で、完成から1年以内で人が住んだことのない住宅
住宅取得者※3が工事を発注（工事請負契約）するリフォーム
※3 リフォームする住宅の所有者、居住者、管理組合など
新築・リフォームともに、2022年11月8日以降に工事請負契約による工事に着手するもので、定めた期間内に交付申請、完了報告が可能なものに限ります。
| 対象住宅 | 補助額 |
|---|---|
| ZEH住宅※4 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 |
100万円/戸 |
※4 住戸の延べ面積が50平方メートル以上。土砂災害特別警戒区域に立地する住宅などを除く
| 対象工事 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 必須 | 住宅の省エネ改修 | リフォーム工事内容に応じて定める額 （上限30万円／戸※5） |
| 任意 | 住宅の子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、 空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等 |
※5-1 子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存（中古）住宅購入を伴う場合は60万円/戸）
※5-2 その他の世帯は、上限30万円（安心R住宅の購入を伴う場合は45万円/戸）
（注）購入を伴う場合は、売買契約額が100万円（税込）以上。既存（中古）住宅を自ら居住するために購入し、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結することが条件となる。
補助額は、以下の（1）～（8）の内容に応じて設定された額の合計となります。
ただし、（1）～（8）の合計補助額が5万円未満の場合は補助申請できません。
住宅を販売する事業者や注文住宅の建築またはリフォーム工事を施工する事業者（事業者は交付申請までに事業者登録が必要）が、申請を行います。工事発注者や住宅取得者は、申請手続きに協力をします。補助金は、事業者に交付され、その後事業者から工事発注者・住宅取得者に補助金の全額が還元されます。
補助金の申請期限は、2023年12月31日まで（予算の執行状況によって早くなる場合があります）
なお、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携「住宅省エネ2023キャンペーン」により、「こどもエコすまい支援事業」は、「先進的窓リノベ事業（経済産業省・環境省）」および「給湯省エネ事業（経済産業省）」とワンストップで申請が可能です。また、連携する事業の交付が決定している場合は、リフォームの必須工事等で条件が緩和されます。
【住宅省エネ2023キャンペーン】については、3事業総合サイトを参照ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp
こどもエコすまい支援事業事務局
※「住宅省エネ2023キャンペーン補助事業合同問い合わせ窓口」を兼ねる
電話番号 0570‐200‐594
（IP電話からのご利用 045‐330-1340）
受付時間 9：00～17:00 （土・日・祝日含む）
※通話料がかかります
こどもエコすまい支援事業に関する詳しい情報は、以下のサイトで入手できます。
こどもエコすまい支援事業専用サイト
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