2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、高い省エネ性能（ZEHレベル）の新築住宅を取得した子育て世帯・若者夫婦世帯や、住宅の省エネ改修などをした全世帯に対して、補助金を交付する事業です。
住宅を販売する事業者や注文住宅の建築またはリフォーム工事を施工する事業者が、補助金の申請を行って交付金を受け取り、消費者は事業者から補助金の還元を受ける仕組みになっています。
※1 申請時点において「子育て世帯」：18歳未満の子を有する世帯、「若者夫婦世帯」：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも2022年4月1日時点）
※2 売買契約締結時点で、完成から1年以内で人が住んだことのない住宅
住宅取得者※3が工事を発注（工事請負契約）するリフォーム
※3 リフォームする住宅の所有者、居住者、管理組合など
新築・リフォームともに、2022年11月8日以降に工事請負契約による工事に着手するもので、定めた期間内に交付申請、完了報告が可能なものに限ります。
| 対象住宅 | 補助額 |
|---|---|
| ZEH住宅※4 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 |
100万円/戸 |
※4 住戸の延べ面積が50平方メートル以上。土砂災害特別警戒区域に立地する住宅などを除く
| 対象工事 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 必須 | 住宅の省エネ改修 | リフォーム工事内容に応じて定める額 （上限30万円／戸※5） |
| 任意 | 住宅の子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、 空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等 |
※5-1 子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存（中古）住宅購入を伴う場合は60万円/戸）
※5-2 その他の世帯は、上限30万円（安心R住宅の購入を伴う場合は45万円/戸）
（注）購入を伴う場合は、売買契約額が100万円（税込）以上。既存（中古）住宅を自ら居住するために購入し、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結することが条件となる。
補助額は、以下の（1）～（8）の内容に応じて設定された額の合計となります。
ただし、（1）～（8）の合計補助額が5万円未満の場合は補助申請できません。
住宅を販売する事業者や注文住宅の建築またはリフォーム工事を施工する事業者（事業者は交付申請までに事業者登録が必要）が、申請を行います。工事発注者や住宅取得者は、申請手続きに協力をします。補助金は、事業者に交付され、その後事業者から工事発注者・住宅取得者に補助金の全額が還元されます。
補助金の申請期限は、2023年12月31日まで（予算の執行状況によって早くなる場合があります）
なお、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携「住宅省エネ2023キャンペーン」により、「こどもエコすまい支援事業」は、「先進的窓リノベ事業（経済産業省・環境省）」および「給湯省エネ事業（経済産業省）」とワンストップで申請が可能です。また、連携する事業の交付が決定している場合は、リフォームの必須工事等で条件が緩和されます。
【住宅省エネ2023キャンペーン】については、3事業総合サイトを参照ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp
こどもエコすまい支援事業事務局
※「住宅省エネ2023キャンペーン補助事業合同問い合わせ窓口」を兼ねる
電話番号 0570‐200‐594
（IP電話からのご利用 045‐330-1340）
受付時間 9：00～17:00 （土・日・祝日含む）
※通話料がかかります
こどもエコすまい支援事業に関する詳しい情報は、以下のサイトで入手できます。
こどもエコすまい支援事業専用サイト
