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消費税特集

住宅の売買やリフォームをする際に影響する「消費税」について、特集しています。

2019年10月1日の消費税率10%への引き上げによる負担を軽減する支援策について説明しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅税制について弾力的な対応がとられる場合があります。
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消費税とは

消費税とは、日本国内で行われる商品販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金(国税・地方税)のことです。
社会保障と税の一体改革により、消費税率は以下のように段階的に引き上げられました。

  • 2014年4月1日より 8% (消費税6.3% 地方消費税1.7%)
  • 2019年10月1日より 10% (消費税7.8% 地方消費税2.2%)

消費税が課税される対象

住宅の売買やリフォームなどの住宅関連で、消費税が課税される対象には、次のような金額が対価となる取引などが挙げられます。これらの金額が、原則として消費税率をかける課税標準となります。なお、住宅の売買や新築などで消費税が課税されるのは、住宅の引き渡し時点です。

  • 住宅の建物価格(土地は非課税)
    ※消費税課税事業者ではない個人や免税事業者などが売り主の場合を除く
  • 土地の造成・整地費用など
  • 建物の建築工事やリフォーム工事などの請負工事費用
  • 不動産会社に支払う仲介手数料
  • 住宅取得に必要な諸費用の一部(住宅ローン融資手数料、司法書士報酬など)
  • 駐車場の賃料(住宅の賃料は非課税)
    ※マンション敷地内の管理組合が管理する駐車場を除く

消費税率引き上げを踏まえた負担軽減措置

住宅取得については、取引価格が高額であることなどから、その影響を緩和するために、次のような所得税等の軽減措置が取られています。

(1)住宅ローン控除の拡充
毎年の住宅ローン残高の1%を10年間にわたり所得税から控除し、所得税から控除しきれない場合は翌年の住民税からも一部控除する制度で、住宅ローン控除の適用期限が2021年12月末入居までに延長されています。消費税率10%が適用され、2019年10月~2020年12月までに入居した場合に限って、以下のように控除期間が3年延長されます。
  住宅ローン控除についての詳細は、住まいの税金「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を参照

負担軽減措置

負担軽減措置

負担軽減措置

(2)すまい給付金

住宅ローン控除の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しては、別途、「すまい給付金」が設けられています。
 詳細は、「すまい給付金」を参照

(3)次世代住宅ポイント制度

消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした場合、最大35万ポイントが発行される制度が創設されました。

(注)ポイント発行の申請は2020年3月末で終了しています。
  詳細は、「次世代住宅ポイント制度」を参照

(4)住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

父・母や祖父母などが住宅取得資金などを子や孫などに贈与する場合に、一定額が非課税になる措置です。

贈与税の非課税措置

  詳細は、住まいの税金「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度」を参照

(5)住宅ローンを利用せずに認定長期優良住宅および認定低炭素住宅を新築した場合の減税(2021年12月末まで)
  詳細は、住まいの税金「認定長期優良住宅を新築等した場合の所得税の特別控除」を参照

(6)リフォームをした場合の減税(2021年12月末まで)

・ ローンを利用せずに、一定の耐震・省エネ・バリアフリー・同居対応・長期優良住宅化リフォームをした場合
工事費等の10%を所得税額から控除できる特例措置があります。

負担軽減措置リフォームをした場合の減税
長期優良住宅化リフォームの特例措置を受けるためには、増改築による長期優良住宅の認定の取得が必要

・ ローンを利用して、一定の省エネ・バリアフリー・同居対応・長期優良住宅化リフォームをした場合
ローン残高の一定割合を所得税額から控除できる特例措置があります。

負担軽減措置
省エネリフォームと併せて行う一定の耐久性向上改修工事(長期優良住宅化リフォーム)に対しても2.0%の控除率が適用されます。

  詳細は、住まいの税金「耐震リフォームに対する減税制度」、「バリアフリーリフォームに対する減税制度」、「省エネリフォームに対する減税制度」、「同居対応リフォームに対する減税制度」、「長期優良住宅化リフォームに対する減税制度」をそれぞれ参照

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