物件情報の見方

物件の名称を表示しています。

物件の所在地を都道府県、郡、市区町村、字および地番で表示しています。

最寄駅と路線名、および物件までの所要時間を表示しています。徒歩時間は1分を80mで換算（端数は切り上げ）しており、信号待ちや坂道などは考慮されません。バス利用の場合はバスの所要時間（日中平常時の時間帯のダイヤ）と、バス停からの徒歩分数を表示しています。

土地価格には消費税がかかりません。販売区画の価格を表示しています。

販売物件の区画の土地の面積を表示しています。傾斜地の場合は、水平投影面積（真上から見た場合の面積）を表示し、原則として登記簿面積。実測面積の場合はその旨を表示しています。私道負担がある場合は、その面積を表示、セットバックが必要な場合は、その旨と制限を受ける面積を表示します。

1㎡あたりと1坪あたりの価格を表示しています。算出方法は価格÷土地面積、価格÷坪数です。

土地の売買において、一定期間内に特定の建設会社とその土地に建築物を建てる建築請負契約を結ぶことを条件にしている場合、建築条件付き土地である旨を表示しています。建築請負契約が成立しない場合は、土地の売買契約は白紙に戻し、預かり金などはすべて返却されます。

マンション、一戸建て、土地のように物件の種類を表示しています。

土地の権利形態を表示しています。所有権、借地権、定期借地権などがあります。

土地が借地権、定期借地権であった場合、月々の地代（借地料）や借地権の期限を表示しています。

その土地のどの方角が、幅何メートルの公道に面しているかを表示しています。公道でない場合、私道または位置指定道路などの表示をしています。

都市における土地の利用計画を定める12種類（第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域など）の用途地域のなかで、販売しようとしている物件がどの地域にあるかを表示しています。

建ぺい率は土地面積に対する建物面積（主に1階部分の面積）の割合を表示しています。都市計画区域内では、用途地域ごとに割合が定められています。

容積率は建物の延べ床面積の敷地面積に対する割合を表示しています。建ぺい率、容積率ともに都市計画によって、用途地域ごとに定められており、それを超えた建物は建設できません。

敷地前面道路が幅員4m未満の道で、「道路とみなされたもの」みなし道路（2項道路）の場合、道路の中心線から2m下がった線が道路の境界線とみなされます。敷地の一部が道路とみなされ、建物をその部分まで後退させて建てなくてはなりません。そのような後退部分すなわちセットバックがある場合は、その旨、その面積を表示しています。

宅地、山林、雑種地、田、畑など登記簿に記載された分類を表示しています。現況の登記地目と異なるときは、山林（現況宅地）といったように現況地目を併記します。

土地の高低や傾き（平坦、高台、低地、ひな壇、傾斜地など）、地質など土地の状態を表示しています。

用途地域や土地面積に照らし合わせて、その土地にふさわしい建物を表示しています。

土地の一部に私道が含まれている場合、その面積や負担金が必要な場合はその費用を表示しています。私道の上に建物はたてられません。

自然公園法や地方自治体の条例などの法律によって、建物の建設に制限が生じる場合は、その法律を表示しています。

土地の取引に関する届出で、国土利用計画法に基づき義務付けられているものをいいます。
一定面積以上（市街化区域2,000㎡以上、その他の都市計画区域5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上）の土地取引を行った場合は、事後の届出が必要です。また、取引しようとする土地が国土利用計画法12条の規制区域内にある場合は都道府県知事の許可（監視区域の場合は事前の届出）を必要とします。その届出等が必要か不要か、手続中かを表示しています。

都市計画区域内には市街化区域と市街化調整区域、未線引き区域があり、販売しようとする物件がどこにあるかを表示しています。

土地の価格以外に必要となる費用を表示しています。

更地であるのか、造成前であるのか、古家があるのかなど物件の現状を表示しています。

土地に古家が建っている場合、その構造を表示しています。解体などの目安になります。

契約後、いつ引き渡せるのかその期日あるいは時期を表示しています。

開発団地の総土地面積を表示しています。

開発団地の総販売面積を表示しています。

団地全体の区画数を表示しています。

情報提供日時点で販売される区画数を表示しています。

借地権を設定するための対価、または地代の前払いという性格を持つもので、購入時に支払う金額を表示しています。

補足すべき情報を表示しています。

インフラ設備など、付帯設備がある場合に表示しています。

物件の特徴を表示しています。

不動産会社の取引形態を表示しています。取引態様には売主、代理、仲介などがあります。売主、代理の場合は仲介手数料が不要です。仲介の場合は契約の仲立ちの手数料として仲介手数料が必要になります。

物件情報が登録された年月日を表示しています。

新しい情報がいつ更新されるか、その予定年月日を表示しています。

物件の詳細が掲載されたホームページへのリンクを表示しています。

広告主の名称または称号、所在地および電話番号などを表示しています。