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VOL55「グリーン住宅ポイント制度」新型コロナウイルスで落ち込んだ経済回復策として創設 執筆:住宅ジャーナリスト/山本久美子

2021年2月3日

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能のある住宅などに対して、「グリーン住宅ポイント制度」が創設された。制度の内容について、詳しく見ていこう。

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対象住宅のタイプの説明

出典:国土交通省の資料より(ここでは賃貸事業者向けの「賃貸」については説明を略している)

商品や追加工事と交換できるグリーン住宅ポイント制度

「グリーン住宅ポイント制度」は、一定の性能を有する住宅を取得したり、一定の性能を有するようにリフォームしたりする場合に、さまざまな商品や追加工事などと交換できるポイントを発行する制度。制度の概要は以下のようになる。

■ポイントの発行対象

2020年12月15日(令和2年度3次補正予算案の閣議決定日)から2021年10月31日までに契約(売買契約や工事請負契約)を締結した、以下の一定の性能を有する住宅の購入や一定のリフォーム

新築住宅 (所有者が自ら居住するもので、借家は対象外)

特例の場合(以下のいずれかに該当)
・東京圏から移住するための住宅※1
・多子世帯が取得する住宅※2
・三世代同居仕様である住宅※3
・災害リスクが高い区域から移住するための住宅※4


既存(中古)住宅  (所有者が自ら居住するもので、借家は対象外)


リフォーム (所有者が工事を発注して実施するもので、借家を含む)


【上限特例(1)】
若者・子育て世帯(40歳未満の世帯・18歳未満の子を有する世帯)がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引き上げ
(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引き上げ)

【上限特例(2)】
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引き上げ


※1東京圏から移住:一定期間、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏(条件不利地域を除く)以外への移住
※2多子世帯:18歳未満の子3人以上を有する世帯
※3三世代同居仕様である住宅:調理室、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅。なお、住戸内で自由に行き来ができない、いわゆる二世帯住宅は、別住戸であるため該当しない。
※4災害リスクが高い区域:土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る)

■ポイントの交換

取得したポイントは、以下の一定の要件に適合する商品や追加工事に交換できる。

(1)交換商品
「新たな日常」に資する商品、省エネ・環境配慮に優れた商品、防災関連商品、健康関連商品、家事負担軽減に資する商品、子育て関連商品、地域振興に資する商品など

(2)追加工事
ワークスペース設置工事や空気環境向上工事、菌・ウイルス拡散防止工事などの「新たな日常」に資する追加工事及び防災に資する追加工事など

■ポイント発行の申請

ポイント発行の申請は、原則として建築・リフォーム工事の発注者、売買契約の購入者が行うが、建築工事の請負事業者や分譲事業者等が代理で行うこともできる。
申請期間は、遅くとも2021年10月31日までの予定だが、予算の執行状況に応じて早まる可能性がある。

■グリーン住宅ポイント制度に関する問い合わせ先

○住宅ポイント制度コールセンター
 電話番号 03-6730-5414
 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を含む)




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