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不動産取引の先輩に聞く「こうすればよかった」住まい探し体験談

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借りるときの体験談「自治体情報をちゃんと調べればよかった」

借りるときの体験談「自治体情報をちゃんと調べればよかった」
自治体によって、子育て支援の内容が違うなんて知らなかった

賃貸契約の更新を機に、夫が職場に通いやすいエリアの賃貸マンションに引っ越しました。環境的には、車の通りも少なく閑静な住宅街なので、子どもと散歩していても安心感があります。一番心配だった保育園も、家の近くにあり、すぐに入園できたので、本当にラッキーでした。子どもを預けてパートで働けるようにもなりました。

あるとき、パート先の同僚から「自分の住んでいる町では、子育て支援サービスに使えるチケットがもらえる」という話を聞き、びっくりしました。一時保育やベビーシッター、家事援助をはじめ、コンサートにも使えるそうです。1回に使える額には上限があるそうですが、それでも年間3万円の補助は大きいですよね。子どもの医療費助成は以前から利用していたので、知っていましたが、まさか、そんな子育て支援制度のある自治体があるとは。部屋探しのときには、子育てにいい環境をと、公園や病院、保育園の場所を調べたりはしましたが、自治体のサービスまでは思いつきませんでした。

今は、引っ越したばかりですし、住環境自体は満足しています。ただ、小学校が少し遠い場所にあることもあって、子どもが小学校に上がるまでにはマンションを買おう、と夫婦で相談しています。そのときには、今回の経験を生かして、事前の情報収集をしっかりやろうと思っています。

東京都・岩本さん(仮名)パート
家族構成/夫(会社員・30歳)、妻本人(パート・29歳)、子ども(2歳)

こうすればよかった!子育て支援サービスは、自治体ごとに内容や条件が異なる

子育て支援の代表的な制度は、国の「子ども手当」ですが、地方自治体による子育て支援サービスは千差万別で、同じような制度でも支給の条件が異なります。たとえば、乳幼児医療費助成は、所得制限が設けられているのが一般的ですが、一部には所得制限なしの自治体もあります。また、独自性を打ち出したユニークなサービスを設けているところも多くあります。体験談のケースのような子育て支援のバウチャーを配布したり、子育て支援の割引や特典のあるカードなどを発行している自治体も増えています。
子育て世代の住まい探しは、こうした自治体のサービスを十分に調べて、総合的に住みやすい環境の町・エリアを見つけるようにしましょう。

住環境では、こんなところもチェック!

  • 幼稚園・保育料の助成もチェック
    多くの自治体で導入している助成制度に、幼稚園・保育所に関連したものがあります。私立幼稚園の入園料や保育料の一部を補助したり、減免したりする制度で、自治体によって補助金額、所得制限の有無、複数の園児がいる場合の補助限度額など条件が異なります。このほか、出産に関連した助成制度には、出産祝い金、奨励金などを設けている自治体もあります。
  • 子育て世代向けの住宅助成がある自治体も
    賃貸住宅の家賃補助制度も見逃せません。子育てファミリー向けに転居費用の一部や住み替え後の家賃の一部を自治体が助成してくれるものです。子どもの年齢や所得制限など条件がありますが、住み替えを希望しているエリアに制度があれば、ぜひ活用しましょう。年度によって助成内容が変更されたり、申請の時期が決まっていたりすることもありますので、自治体のHPなどで最新情報を確認しましょう。
  • 住環境での最低限のチェックポイント
    自治体の支援サービスが受けられればベストですが、住まい探しをする上で、子育てがしやすい住環境であるかチェックすることが、優先すべきなのは言うまでもありません。同じような子育て世帯が多い町か、安心、安全に子どもが遊べる公園が近くにあるか、急な発熱などでも診療してくれる病院があるかといった周辺環境・公共施設については、実際に自分の目で確認するようにしましょう。

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