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トラブル事例集

中古住宅を購入してリフォームするときのトラブル

リフォーム工事に関するトラブル
口約束で工事を始めたリフォーム会社。不満が残る中、料金を支払いたくない。

築7~8年のRC造3階建て住宅を買い、地下室の受水槽を撤去し、シャワールームとトイレをリフォームしましたが、使いづらくて困っています。リフォーム会社は見積書を出さないまま、口約束でいきなり予算500万円の工事を始めました。支払いは数回に及び、合計400万円払い済みです。残金100万円は払いたくありませんが、適正な判断及び紛争処理をしてくれる機関はないでしょうか。

工事費の減額を交渉するか、弁護士に相談してみましょう。

契約図書(仕様書・図面)、見積書も作成されず口約束だけでいきなり始めた工事なので、適正な工事費を判断するのはなかなか難しいと思われます。工事内容が要求したものと違うことをリフォーム会社によく説明し、納得してもらい工事費の減額を交渉してはどうでしょうか。それ以上となると法的判断を必要とするので、弁護士の助言を求めましょう。紛争処理をする機関としては、弁護士会仲裁センターや民事調停・裁判が考えられます。

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耐震改修リフォームをしたが、効果に疑問。今後の対応方法は?

木造軸組2階建ての中古住宅を購入しました。耐震診断を受けたところ不合格だったので、改修工事を知人の工務店に依頼。工事が終わってみると、内装や設備だけで、耐震改修になっていないことがわかりました。追加工事分も含めて工事代金1400万円全てを支払っています。どうすればよいでしょうか。

耐震改修効果の有無や耐震性能の不足を確認し、損害賠償請求の話し合いをしましょう。

耐震改修を行う場合、地方公共団体などが行う耐震診断を受け、その結果にもとづき必要とされる工事を行うことをおすすめします。具体的には、まず建築士などが設計図を見た上で、建物の構造を目視、場合によっては内装を剥がしたりして、壁の強さやバランス、接合部の状況や劣化状況を調査・検査し、耐震改修の要否を判定する耐震診断を行います。それに基づいて耐震改修計画を立て、計画に従った耐震改修工事を実施することになりますが、そうした手順を踏まないと十分な効果が得られないことが多いと言われています。
今回の工事については、耐震改修の効果がなかったのか、耐震性能がどの程度不足しているのかを確認する必要があります。工事をした工務店に対しては、まず図面の提出を求めましょう。別のリフォーム会社に当初予定していた耐震改修を含む工事を依頼することを前提として、損害賠償請求する旨を通知し、話し合いを求めてはいかがでしょうか。話し合いがつかない場合には、建設工事紛争審査会や弁護士会仲裁センターのあっせん・調停、民事調停、民事訴訟などで解決する方法が考えられます。状況を整理するためにも、まずは弁護士や建築士への面談での相談をおすすめします。

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中古マンションを購入してリフォームしたが、入居後に排水管からの漏水が生じた。

内装や排水管などのリフォーム工事をしてもらいましたが、入居してみると、キッチンの雑排水管から漏水を生じました。原因は配管の勾配不足でした。工事費用は、契約時に全額支払済みです。今後どのように対応すればよいでしょうか。

リフォーム会社の設計・施工ミスであれば、補修請求もしくは損害賠償請求できます。

この場合は配管の勾配不足が原因ですから、リフォーム会社の設計・施工ミスによって漏水事故が起きたことになり、リフォーム会社に補修請求や補修に代わる損害賠償請求をすることができるでしょう。今回の場合、工事終了から1年で消滅時効が完成すると思われますので(民法637条)、早めに請求しましょう。
なお、リフォーム会社が加入する保険として、「リフォーム瑕疵保険」が2010年4月にスタートしました。これは、リフォーム工事に瑕疵(不具合)が見つかった場合、リフォーム会社が負う補修や損害賠償責任の履行に要した費用に対して、保険金が支払われる制度です。依頼先がこの保険に加入しているかどうかも、事前に確認しておくとよいでしょう。詳しくは、各保険法人(住宅瑕疵担保責任保険法人)にお問い合せください。
また、もともと中古住宅は雨漏り、漏水、ひび割れなどの不具合トラブルが多い傾向にあります(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「相談統計年報2009」より)。購入予定の物件に対して、これらの不具合がないかを事前にチェックしておく必要があります。また、契約時にリフォーム代金全額を支払うのではなく、分割払いや後払いの契約にすることをおすすめします。

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選んだキッチンと違うものが設置されるなど、マンションのリフォーム結果がずさん。

築23 年になるマンションを購入。リフォーム会社にリフォーム箇所を伝え、一回目の見積りをとり、一部変更した上で、口頭ですが金額を決めてスタートしました。工事は一応完了しましたが、出来上がってみると、キッチンが選んだものと違うものが付いているなど、自分が思っていたものと違っています。電話で不具合を直してほしいと伝えると、「うるさいことは言うな」と言われます。代金はまだ全額を支払っていません。どうしたらよいでしょうか。

依頼通りの内容に改修することを前提で、代金を支払うことを明示しておきましょう。

リフォーム会社に対しては、取り替え、補修工事が完全に終了したら、リフォーム内容を確認した上で、取り決めた代金を支払うということを明示しておいた方がよいでしょう。例えばキッチンについては、選んだものと違うものが取り付けられているので、打ち合わせした通りのキッチンに交換してもらい、その上で決められた代金を支払うとするなど。対応を受け付けない会社へは、内容証明郵便にして、補修方法の回答を求めてはどうでしょうか。

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ひびが入った浴槽の取り替えを行う場合、施工業者に何割の負担を請求できる?

中古住宅を購入後、人造大理石製の浴槽に替えるリフォームをしました。しかし工事後、浴槽の2カ所にひび割れが発生。浴槽メーカーに連絡し、ひび割れ部分を充填材で補修しましたが、その後別の場所にひび割れが入ってしまいました。浴槽メーカーや卸売業者は、ひび割れの原因は設置・施工方法にあるといっています。浴槽の取り替えを行った場合、施工業者に請求できる負担割合を教えてください。

ひび割れの原因を特定し、関係者で話し合って責任に応じた負担割合を決めましょう。

まず、ひび割れの原因についてですが、真の原因は調査しなければ断定できません。浴槽を建物内に搬入・設置するときに、浴槽に衝撃を与えてしまうことは可能性としてあると思います。今までのそういった経験から、メーカーもそう主張しているのだと思われます。しかし、浴槽が適切な方法で使われていたかも含めて、きちんと確かめる必要があるでしょう。
負担割合については、原因に対する責任の程度によりますが、メーカー・卸売業者・設置施工業者・使用者など、関連があった全員で話し合って決めるのがいいでしょう。

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