トップ>不動産トピックス>一戸建て注文住宅購入者の贈与額は平均1,174万円、前年度より増加
2019年10月16日
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「2018年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を行い、調査結果の要約および考察を発表した。2000年度から毎年1回実施しており、今年で19回目。調査対象エリアは、三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）で、調査票への記入は住宅メーカーの営業担当者が行い、3,687件の有効回答を基に顧客実態を分析したもの。
一戸建て注文住宅の世帯主の平均年齢は40.9歳で（表）、前年度（2017年度）の40.5歳から0.4歳上昇した。年齢分布で見ると「例年どおり30歳代の割合が高いが、ここ数年、増加傾向を示していた25～29歳が減少に転じ、今年度は0.8ポイントダウンとなった」という。
建築費の平均は3,605万円で、前年度の3,535万円から70万円の増加。土地代を含む住宅取得費の平均は4,918万円（前年度4,889万円）に、借入金の平均も4,069万円（同4,031万円）に増加した。自己資金の平均は1,356万円で、前年度の1,372万円から減少。住宅取得費の年収倍率は6.21倍で前年度（6.45倍）から低下し、借入金の年収倍率は4.65倍で前年度（4.50倍）から上昇した。
贈与額の平均は1,174万円で、前年度の1,145万円から増加したが、贈与ありの割合は15.9％で、前年度の18.0％から低下。贈与に係る特例制度の適用を見ると、「住宅取得資金贈与非課税特例※1」（70.5％）が突出して高く、次いで「基礎控除と非課税特例の併用」（12.6％）、「基礎控除」（11.2％）の順となった。
※1 「住宅取得資金贈与非課税特例」について、詳しくは当サイト「住まいの税金：2-3直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度」を参照のこと。
※（一社）住宅生産団体連合会 「2018年度戸建注文住宅の顧客実態調査」
住宅購入を検討する上で特に重視した点を複数回答で聞いたところ、「住宅の間取り」（69.1％、前年度67.8％）が目立って多く（図）、次いで「住宅の断熱性や気密性」（同44.2％、47.0％）、「地震時の住宅の安全性」（同40.2％、41.4％）の順となった。「この傾向は前年度と変わらない」といい、同社では、「間取りを重視する姿勢は従来から高かったが、収納の多さや住宅の広さ以上に、断熱性能や耐震性能を重視する顧客の姿勢が明確に結果に表れている」と見ている。
長期優良住宅は全体の76.5％（前年度81.1％）を占めた。住宅ローン減税を適用したのは全体の83.3％（同85.9％）で、このうち「住宅ローン減税（長期優良住宅）」を適用したのは64.4％（69.6％）だった。
また、住宅性能表示制度※3を採用したのは全体の51.2％で、前年度（57.7％）から低下。ZEH※4の検討の有無を聞いたところ、「検討しなかった」（62.7％）が最も多く、次いで「検討は行ったが、ZEHにしなかった」（17.8％）、「ZEHにした」（11.5％）の順となった。
※3 「住宅性能表示制度」について、詳しくは当サイト「不動産基礎知識：買うときに知っておきたいこと：5-6 住宅性能評価書付き住宅とは」を参照のこと。
※4 「ZEH」について、詳しくは当サイト「話題の不動産キーワード：vol.28ゼロエネルギーハウス」を参照のこと。
※（一社）住宅生産団体連合会 「2018年度戸建注文住宅の顧客実態調査」
