トップ>不動産トピックス>2018年度のマンション苦情相談受付件数は約5,800件、3年連続で減少
2019年7月17日
(一社)マンション管理業協会はこのたび、2018年度の苦情相談受付状況についての概況を発表した。2018年4月~2019年3月に同協会が受け付けた相談について取りまとめたもの。
2018年度の相談件数は、前年度(2017年度)の6,171件から6.02%減少し、5,799件だった。「受付件数は2015年度をピークに3年続けて減少している」という。
相談者は「管理会社(会員)」(3,339件・57.6%)が最も多く、「管理会社(非会員)」(511件・8.8%)と合わせると、全体の6割以上を占めた。
相談内容は「管理組合関係」(3,996件・55.9%)が最も多く(表1)、次いで「法令関係」(1,539件・21.5%)、「管理会社関係」(1,212件・16.9%)の順となった。同協会では、「人件費等、社会的なコスト上昇に伴う管理委託費、管理委託契約内容の見直しに伴う、管理会社からの提案に伴い、『管理会社関係』の件数・相談全体に占める比率とも増加した」と見ている。
相談項目別に見ると、「管理規約・細則」(2,092件・29.2%)が最も多く(表2)、次いで「マンション管理適正化法」(1,073件・15.0%)、「総会・理事会運営」(715件・10.0%)の順となった。「全体の相談件数が減少した中、相談全体に占める各相談項目の比率はほぼ同様の傾向が続いている」という。
※(一社)マンション管理業協会 「苦情・相談・お問い合わせ状況について」