トップ>不動産トピックス>耐震意識の高い「耐震県」ランキング、1位は神奈川県
2019年4月10日
(株)エヌ・シー・エヌはこのたび、「耐震・地震に関する全国意識調査」の結果を発表した。2019年2月18~21日に、全国の2,889人を対象として、インターネット調査を実施したもの。
同社は、「住宅の耐震意識※1」と「地震への備え※2」に関する設問に対する都道府県別の回答率をスコア化し、各設問のスコアを合計した値をもとに「耐震県」ランキングを作成した。その結果、1位は神奈川県(表1)、2位は岩手県、3位は兵庫県、4位は宮城県、5位は青森県の順となり、「東日本大震災や阪神淡路大震災で被災した地域が多くランクインする中、関東の神奈川県が耐震の認知・理解などを示す『住宅の耐震意識』で4位、『地震への備え』で1位と両項目で高いスコアを記録し『耐震県』総合1位」となった。総務省統計局の「平成25年住宅・土地統計調査」によると、神奈川県は東日本大震災による県外からの転入世帯も多いことから、同社では「被災経験の中でより高い耐震意識を持つ人が多くなっているのかもしれない」と見ている。
※1 「住宅の耐震意識」に関する設問は以下の5つ
※2 「地震への備え」に関する設問は以下の3つ
※(株)エヌ・シー・エヌ 「耐震・地震に関する全国意識調査」
現在住んでいる地域で、今後30年以内に震度7以上の地震が起きる可能性があると思うかを単一回答で聞いたところ、「思う」と回答した人の割合は、全体で48.9%だった(表2)。都道府県別に見ると、「思う」が最も多いのは徳島県(78.0%)で、次いで山梨県(75.0%)、静岡県・高知県(同率73.0%)の順となり、同社では、「かねてより想定されている南海トラフ巨大地震や、連動して富士山噴火による大地震を懸念しての結果であることが予想される」としている。
また、現在の住居は、どの震度まで耐えると思うかを単一回答で聞いたところ、全体で最も多いのは「震度6」(32.6%)で、次いで「震度5」(22.4%)、「震度7以上」(13.2%)の順となった。都道府県別に見ると、「震度7以上」が最も多いのは福島県(26.2%)で、次いで宮城県(24.2%)、静岡県(23.8%)の順だった。
※(株)エヌ・シー・エヌ 「耐震・地震に関する全国意識調査」