トップ>不動産トピックス>フラット35利用者、50歳以上の割合が増加し30歳代は減少
住宅金融支援機構はこのたび、「2017年度フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している住宅ローン。フラット35利用者の社会的属性、住宅の概要、資金調達内訳などに関して調査を行い、平成29年4月1日~平成30年3月31日に民間金融機関に対して承認を行ったもののうち、7万7,964件(注文住宅1万3,632件、土地付き注文住宅2万4,837件、新築一戸建て1万5,760件、新築マンション8,181件、既存(中古)一戸建て6,044件、既存(中古)マンション9,510件)について集計したもの。
平成29年度における融資区分別(建て方別)の構成比を見ると、最も多いのは土地付き注文住宅(31.9%)で、次いで新築一戸建て(20.2%)、注文住宅(17.5%)の順となった。前年度(平成28年度)と比べると、既存(中古)マンション(前年度10.7%→今年度12.2%)、新築一戸建て(同19.4%→20.2%)、既存(中古)一戸建て(同7.3%→7.8%)の構成比が増加し、注文住宅(同20.0%→17.5%)、土地付き注文住宅(同32.3%→31.9%)は減少した。
フラット35利用者の年齢は、30歳代(同44.5%→42.9%)が最も多く(図1)、次いで40歳代(同24.9%→25.1%)、30歳未満(同13.6%→14.3%)の順となり、「中心的な利用年齢層である30歳代の構成比の減少傾向が継続している」という。さらに、融資区分別に見ると、30歳代は、既存(中古)マンション(同36.2%→36.5%)では前年度から微増したものの、他の融資区分では減少した。一方、「50歳代以上の割合は全体に増加」する結果となった。
※住宅金融支援機構 「2017年度フラット35利用者調査」
世帯年収※1の平均は598万円で、前年度の602万円から4万円減少し、600万円を下回った。構成比を見ると、「400~599万円」(40.8%)が最も多く(図2)、次いで「~399万円」(23.1%)、「600~799万円」(19.9%)の順となった。融資区分別に見ると、「新築マンションでは年収600万円以上の世帯が半数を超える」結果となった。
年収倍率※2は、注文住宅は7年連続で上昇し6.5倍、土地付き注文住宅は8年連続で上昇し7.3倍、新築一戸建ては3年連続で上昇し6.6倍、新築マンションは8年連続で上昇し6.9倍、既存(中古)一戸建ては4年連続で上昇し5.1倍、既存(中古)マンションは6年連続で上昇し5.6倍となった。
また、総返済負担率※3は平均21.2%(前年度21.1%)で、融資区分別に見ると、既存(中古)一戸建てと既存(中古)マンションでは「総返済負担率25%未満が8割前後を占める」結果となった。
※1 申込者本人の年収および、収入合算者の合算する年収の合計額
※2 各利用者の所要資金を世帯年収で除したものの総和をサンプル数で除したもの
※3 1ヶ月当たり予定返済額÷世帯月収
※住宅金融支援機構 「2017年度フラット35利用者調査」