トップ>不動産トピックス>平成29年度の首都圏における新築一戸建て住宅、新規発売戸数は前年度から10.2%減少
(株)不動産経済研究所はこのたび、「首都圏の建売住宅市場動向―2017年度(2017年4月~2018年3月)―」を発表した。調査対象は、物件所在地が首都圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県南部)で、原則として10戸以上の物件。
首都圏において、平成29年度に新規発売された新築一戸建て住宅は4,756戸で(表1)、前年度(平成28年度)の5,299戸から543戸(10.2%)減少した。都県別に見ると、供給戸数の30.4%を占める東京都では1,445戸(前年度比23.1%減)、千葉県では1,329戸(同0.2%減)、埼玉県では1,318戸(同5.6%増)、神奈川県では617戸(同22.1%減)、茨城県では47戸(同2.1%減)となった。
※(株)不動産経済研究所 「首都圏の建売住宅市場動向―2017年度(2017年4月~2018年3月)―」
平成29年度の新規発売戸数に対する契約戸数は2,307戸。平均契約率は48.5%となり、前年度の51.8%から3.3ポイントの減少となった。
1戸当たりの平均価格は4,911.3万円で(表2)、前年度の4,952.4万円から41.1万円(0.8%)減少した。都県別に見ると、東京都は6,289.8万円、千葉県は3,778.6万円、埼玉県は4,129.4万円、神奈川県は5,754.6万円、茨城県は5,414.4万円となった。
※(株)不動産経済研究所 「首都圏の建売住宅市場動向―2017年度(2017年4月~2018年3月)―」