トップ>不動産トピックス>平成29年の全国新築マンション分譲戸数、9万戸超で前年から横ばい
（株）東京カンテイはこのたび、「マンションデータ白書 2017」を発表した。平成29年の新築マンション・既存（中古）マンションの市場動向をまとめたもの。
平成29年における全国の新築マンション分譲戸数は、前年（平成28年）の9万1,679戸から1.1％減少し、9万673戸だった（表）。
首都圏（1都3県）では、「前年同様に新規供給が絞られ、立地も厳選される傾向」となり「リスクの大きな超大型プロジェクトの新規供給が減少した」ため、4万7,510戸（前年比3.4％減）となった。都県別に見ると、千葉県が3,910戸（同15.4％減）、神奈川県が1万1戸（同14.0％減）と大きく減少したが、埼玉県は4,156戸（同3.8％増）に増加。東京都は「前年の供給減少の反動と供給立地が都心部に集中した影響」で、2万9,443戸（同1.9％増）となった。
近畿圏（2府4県）は2万469戸（同6.2％増）で、4年ぶりに2万戸を上回った。京都府が1,732戸（同24.0％減）、奈良県が196戸（同58.8％減）と減少したが、大阪府が1万3,138戸（同9.5％増）、兵庫県が4,098戸（同1.4％増）と増加。滋賀県は979戸（同214.8％増）と約3倍に、和歌山県も326戸（同102.5％増）と倍増する結果となった。同社では、「近畿圏では大阪市内にマンション供給が集中しており、大阪府が数を伸ばす一方、兵庫県は概ね前年並みにとどまり、京都府は2年連続で大きく減少している」と見ている。
中部圏（東海4県）は4,643戸（同14.4％減）だった。岐阜県が147戸（同32.9％減）、静岡県が773戸（同36.2％減）と大きく減少し、愛知県も3,508戸（同7.6％減）と減少。三重県では215戸（同10.8％）と増加した。「愛知県では超大型物件の減少などで新規分譲は伸びを欠いた」と同社では見ている。
※（株）東京カンテイ 「マンションデータ白書 2017」より抜粋
首都圏における平成29年の新築マンション平均価格は2年ぶりに上昇し、5,544万円（前年比9.0％上昇）となった（図）。平均専有面積は、平成28年まで3年連続で縮小していたが、4年ぶりに拡大に転じ、63.24㎡（同3.1％拡大）となった。平均坪単価は289.8万円（同5.7％上昇）で、「東京都心部への集中供給による上昇と見られる」という。
既存（中古）マンションの平均価格は4年連続で上昇し、3,257万円（同3.2％上昇）だった。平均専有面積は3年ぶりに拡大し、60.11㎡（同0.3％拡大）に。平均坪単価は「平成26年以降3年連続で大きく上昇していた」が、179.1万円（同2.9％上昇）と「急激な価格上昇に一服感が出た動き」となった。
近畿圏での平成29年の新築マンション平均価格は3,933万円（同9.3％下落）で、前年の4,338万円から大きく下落した。平均専有面積は61.80㎡（同15.2％縮小）。平均坪単価は210.4万円（同7.0％上昇）で、「近畿圏において平均坪単価が200万円を超えたのは平成4年以来実に25年ぶり」だという。
既存（中古）マンションの平均価格は、平成25年以降5年連続で上昇しており、平成12年以来17年ぶりに2,000万円を超え、2,033万円（同2.2％上昇）となった。平均専有面積は65.47㎡（同2.4％縮小）で、3年連続での縮小。平均坪単価は、平均価格と同様に5年連続で上昇し、102.6万円（同4.7％上昇）となった。
中部圏での平成29年の新築マンション平均価格は4,049万円（同31.5％上昇）で、前年の3,079万円から大幅に上昇し、2年ぶりに4,000万円台を超えた。平均専有面積は70.43㎡（同5.8％縮小）だった。平均坪単価は190.0万円（同39.6％上昇）と大きく上昇。同社では「高額物件の増加と専有面積の縮小が要因」と見ている。
既存（中古）マンションの平均価格は5年連続で上昇し、1,657万円（同6.6％上昇）となった。平均専有面積は71.44㎡（同0.1％拡大）と、前年からほぼ横ばい。「中部圏の平均専有面積は平成19年以降の10年間の推移を見てもほとんど変動していない」という。平均坪単価は4年連続で上昇し、76.7万円（同6.5％上昇）となった。
※（株）東京カンテイ 「マンションデータ白書 2017」より抜粋
