トップ>不動産トピックス>首都圏新築一戸建て、平均成約価格は4期連続で上昇。成約数が多いのは3,000万円台
アットホーム(株)はこのたび「2017年上半期の首都圏の新築戸建価格動向」を発表した。同社の全国不動産情報ネットワークにおける、平成29年上半期(1~6月)の首都圏における新築一戸建て分譲住宅の価格動向をまとめたもの。調査対象は、登録物件5万7,382件、成約物件1万1,385件。
平成29年上半期の首都圏における新築一戸建て分譲住宅の平均登録価格は、1戸あたり3,454万円で、前期(平成28年下半期)と比べ0.5%の上昇、前年同期(平成28年上半期)からも0.5%の上昇となった。
平均成約価格は、1戸あたり3,436万円で(表1)、4期連続で上昇した。エリア別に見ると、東京23区は4,830万円、東京都下は3,693万円、横浜・川崎市は4,071万円、神奈川県下は3,055万円、埼玉県は2,969万円、千葉県は2,717万円となり、「成約価格の前期比は、これまで3期連続全エリアで上昇していたが、今期は東京23区が2.2%下落し7期ぶりにマイナスとなるなど3エリアで下落」する結果となった。また、「登録価格との乖離率は前期に比べ全エリアで拡大している」といい、同社では「価格上昇についてこられないユーザーの姿もうかがえる」と見ている。
※アットホーム(株) 「2017年上半期の首都圏の新築戸建価格動向」より抜粋
成約物件を価格帯別に見ると、最も多いのは3,000万円台(35.9%)で(表2)、次いで2,000万円台(35.0%)の順となった。同社では「23区で5,000万円以上の物件の割合が4割を切るなど一部で低価格志向が見られたほか、4エリアで最多価格帯の割合が低下しユーザーニーズの分散も目立つ」としている。
成約物件の平均敷地面積は121.91㎡。駅からの所要時間は「徒歩20分超・バス便」(32.5%)が最も多く、「15分以下」の割合は低下しており「駅近物件の成約が減少」したという。
成約物件を沿線別に見たところ、成約数が最も多いのは小田急小田原線で、次いでJR東海道本線、東武伊勢崎・大師線の順となった。小田急小田原線のうち、東京23区の平均成約価格は6,216万円で、前期と比べ7.4%上昇しており、「好立地の物件が選択されている様子もうかがえる」と同社では見ている。
また、成約物件を市区別に見ると、成約数が最も多いのは、東京23区では足立区(平均成約価格3,711万円)、東京都下では町田市(同3,749万円)、横浜・川崎市では横浜市戸塚区(同3,538万円)、神奈川県下では相模原市(同3,221万円)、埼玉県ではさいたま市(同3,293万円)、千葉県では松戸市(同2,983万円)だった。
※アットホーム(株) 「2017年上半期の首都圏の新築戸建価格動向」