トップ>不動産トピックス>フラット35利用者の平均世帯年収は602万円、年収倍率は前年度より上昇
住宅金融支援機構はこのたび、「2016年度フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している住宅ローン。フラット35利用者の社会的属性、住宅の概要、資金調達内訳などに関して調査を行い、平成28年4月1日～平成29年3月31日に民間金融機関に対して承認を行ったもののうち、7万6,101件（注文住宅1万5,239件、土地付き注文住宅2万4,582件、新築一戸建て1万4,789件、新築マンション7,760件、中古一戸建て5,570件、中古マンション8,161件）について集計したもの。
平成28年度のおけるフラット35利用者の平均年齢は、前年度（平成27年度）と変わらず、39.8歳だった。
世帯年収の平均金額は、前年度の613万円から11万円減少し、602万円となった。また、「～399万円」の構成比が、前年度の21.4％から23.1％に上昇し（図1）、「平成26年度に次ぐ水準となった」という。融資区分別に見ると、新築マンションは「年収600万円以上の構成比が他の融資区分に比べて高い」という結果になった。
※住宅金融支援機構 「2016年度フラット35利用者調査」
年収倍率※1は、全ての融資区分で上昇する結果となった。融資区分別に見ると、注文住宅（6.3倍）は「平成23年度以降、6年連続で上昇」し、土地付き注文住宅（7.1倍）は「平成22年度以降、7年連続で上昇」する結果となった。新築一戸建て（6.5倍）は、「平成26年度に前年度から低下したものの、平成27年度以降、2年連続で上昇」しており、新築マンション（6.8倍）は、「平成23年度以降、6年連続で上昇」した。中古一戸建て（5.1倍）と中古マンション（5.4倍）も、「平成26年度以降、3年連続で上昇」する結果となった。
総返済負担率※2は、平均21.1％（前年度21.2％）だった。融資区分別に見ると、中古一戸建てと中古マンションでは、「総返済負担率25％未満の構成比が80％を超える」結果となった（図2）。
※1 各利用者の所要資金を世帯年収で除したものの総和を、サンプル数で除したもの
※2 1ヶ月当たり予定返済額÷世帯月収
※住宅金融支援機構 「2016年度フラット35利用者調査」
