トップ>不動産トピックス>住宅ローンの金利タイプ、全期間固定型の利用割合が4割弱に大幅増加
住宅金融支援機構はこのたび、「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】(第1回)」の結果を発表した。平成27年3~6月の間に民間住宅ローンを借り入れた全国の20~60歳未満の人(学生、無職は除く)を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、1,009件の回答を得たもの。年3回実施しており、今回の調査は平成27年度の第1回。調査期間は平成27年3~6月。
住宅ローンの金利タイプ別の利用状況について聞いたところ、「全期間固定型」の利用割合は38.0%と4割近くを占め、前回調査時(平成26年度第3回)の27.1%から大きく増加した(図1)。一方、「固定期間選択型」(前回31.3%→今回26.3%)と「変動型」(同41.7%→35.8%)は減少する結果となった。
年齢別に見ると、「全期間固定型」は、20歳代(前回28.3%→54.4%)、30歳代(同24.2%→34.7%)、40歳代(同28.1%→32.3%)、50歳代(同35.6%→38.2%)と全ての年齢層で増加。「変動型」は、50歳代では39.0%と前回(32.2%)から増加したが、他の年齢層では減少した。
世帯年収別に見ると、「全期間固定型」は全ての年収層で増加した。「変動型」は「400万円以下」では37.6%と前回(36.9%)から増加したが、他の年収層では減少する結果となった。
※住宅金融支援機構 「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】(第1回)」より抜粋して作成
今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」と答えた人の割合は30.3%と、前回(30.1%)からほぼ横ばいとなった(図2)。「現状よりも低下する」(前回7.2%→6.9%)、「ほとんど変わらない」(同55.2%→50.6%)は減少し、「見当がつかない」(同7.5%→12.1%)は増加した。金利タイプ別に見ると、「現状よりも上昇する」の割合は、「全期間固定型」(同42.6%→31.9%)では減少し、「固定期間選択型」(同30.5%→33.6%)、「変動型」(同21.7%→26.3%)では増加する結果となった。
※住宅金融支援機構 「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】(第1回)」