トップ>不動産トピックス>首都圏の中古住宅、成約・新規登録ともに「築31年以上」の物件シェアが拡大
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2014年）」を発表した。同機構に登録された不動産物件のうち、首都圏における中古マンションおよび中古一戸建て住宅の成約・新規登録物件について、築年数（建築後経過年数）の観点から見た平成26年（1～12月）の動向をまとめたもの。
→ 流通機構については、不動産基礎知識：買う「指定流通機構（レインズ）とは」を参照
平均築年数について見ると、同機構を通じて平成26年に成約した中古マンションでは19.63年（前年19.27年）、新規登録物件では21.77年（同20.96年）と、前年よりも上昇した。中古一戸建ての成約物件では20.48年（同20.16年）、新規登録物件では21.03年（同20.50年）となり、中古マンションと同じく前年から上昇する結果となった。
築年帯別構成比率を見ると、中古マンションの成約物件では、築31年以上の割合が22.7％（同21.6％）と拡大する一方、築15年以下の築浅物件は46.3％（同47.7％）と前年から縮小（図）。新規登録物件では築31年以上の割合が27.5％（同25.2％）となり、拡大傾向が続いている。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、「築15年以下の各築年帯で成約物件の比率が上回っている」という結果になった。
中古一戸建ての成約物件では、中古マンションと同様、築31年以上の割合が20.2％（同19.6％）と2割超に拡大する一方、築15年以下の築浅物件は37.4％（同38.9％）と縮小した。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、築6～20年の各築年帯で、成約物件の比率が上回る結果となった。
※（公財）東日本不動産流通機構 「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2014年）」より抜粋して作成
築年帯別に物件属性を見ると、中古マンションの成約価格は、築0～5年が4,000万円台、築6～15年が3,000万円台、築16～20年が2,000万円台、築21年以上は1,000万円台だった（表）。面積について見ると、「築浅物件の面積は新規登録物件に比べて成約物件が大きく上回り、『広さ』への需要を示している」という。中古一戸建てでは、成約価格は築0～15年が3,000万円台、築16年以上が2,000万円台となり、成約物件・新規登録物件ともに、土地面積は築26～30年が、建物面積は築21～25年が最も広かった。
※（公財）東日本不動産流通機構 「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2014年）」より抜粋して作成
