トップ＞不動産トピックス＞平成26年度の住宅供給計画戸数、前年度より約3万戸増加し32万戸超の見込み
（株）市場経済研究所と（株）不動産経済研究所はこのたび、「全国住宅・マンション供給調査―2015年版」を発表した。一戸建てとマンションそれぞれについて、全国の主要企業を対象として5～6月にアンケートを実施したもので、一戸建て関連242社、マンション関連115社の有効回答を得た。
※なお、調査は（株）不動産経済研究所が発表している事業主別供給戸数ランキングとは異なり、各社の決算報告に沿った年度単位の戸数をアンケート方式でヒアリングしたもの。
有効回答の242社の、平成25年度の一戸建ての供給戸数実績は、前年度（平成24年度）の31万6,033戸から2万2,935戸増加し、33万8,968戸（前年度比7.3％増）となった。調査結果のリリースでは、「消費税増税前の駆け込み需要や景気回復への期待感がプラス要因」になったと見ている。供給戸数を会社別に見ると、トップは大東建託（5万9,525戸）で（表1・平成25年度実績）、次いで積水ハウス（4万7,831戸）、大和ハウス工業（4万2,945戸）の順。供給戸数実績上位10社の合計は23万9,851戸となり、全体の70.8％を占めた。
平成26年度の供給計画戸数については、有効回答の210社で、前年度（平成25年度）の供給実績29万3,846戸から2万9,347戸増加し、合計32万3,193戸（前年度比10.0％増）の見込み。供給計画戸数を会社別に見ると、トップは大東建託（6万6,410戸）で（表1・平成26年度計画）、次いで積水ハウス（5万1,400戸）、大和ハウス工業（4万7,325戸）の順。供給計画戸数上位10社の合計は25万7,085戸で、全体の79.5％を占めた。
※（株）市場経済研究所・（株）不動産経済研究所 「全国住宅・マンション供給調査―2015年版」
有効回答115社の、平成25年度のマンション供給実績は、前年度（平成24年度）の7万5,438戸から1万807戸増加し、8万6,245戸（前年度比14.3％増）となった。同リリースでは「消費増税前の駆け込み需要がけん引」したと見ている。供給戸数を会社別に見ると、トップは三井不動産レジデンシャル（6,557戸）で（表2・平成25年度実績）、次いで三菱地所レジデンス（6,259戸）、野村不動産（5,491戸）の順。供給戸数実績上位10社の合計は3万8,826戸で、全体の45.0％を占めた。
平成26年度の供給計画戸数については、有効回答の103社で、前年度（平成25年度）の供給実績7万7,103戸から7,913戸減少し、合計6万9,190戸（前年度比10.3％減）の見込み。同リリースでは「消費増税前の駆け込み需要の反動減、建築費上昇に伴う需要後退などがマイナス要因」と分析している。供給計画戸数を会社別に見ると、トップは野村不動産（6,000戸）で（表2・平成26年度計画）、2位が住友不動産（5,500戸）、3位が三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンス（5,000戸）となった。供給計画戸数上位10社の合計は3万3,890戸で、全体の49.0％を占めた。
※（株）市場経済研究所・（株）不動産経済研究所 「全国住宅・マンション供給調査―2015年版」
