トップ>不動産トピックス>平成25年度下半期の成約件数、賃貸・売買ともに「増加」との回答が過半数
(公財)日本賃貸住宅管理協会はこのたび、「第11回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』」を発表した。同協会の会員(賃貸住宅管理会社)を対象として、賃貸不動産の景況感を半期ごとに調査、把握・分析しており、今回は平成25年度下期(平成25年10月~平成26年3月)のもの。平成26年5月に、平成25年10月~平成26年3月を調査対象期間としてインターネットによるアンケート調査を行い、195社の回答を得た。
平成25年度下期の成約件数は、賃貸では58.5%(首都圏62.1%、関西圏58.1%、その他エリア56.3%)、売買でも51.7%(同45.2%、56.7%、54.5%)が「増加」と回答し、賃貸・売買とも5割を超える結果となった。特に、首都圏の賃貸で「増加」の比率が62.1%と高かった。DI値(※)の推移を見ると、前年同期(平成24年下期)と比べ、賃貸・売買とも上昇した。
成約賃料は、「変化なし」が43.2%(「1R~1DK」43.7%、「1LDK~2DK 」50.0%、「2LDK~」47.1%)と最も多く、次いで「減少」が35.3%(同30.0%、25.3%、33.9%)を占めた(図1)。同協会では、「前年同期と比べると回復しているが、依然としてマイナスに振れている」としている。また、DI値の推移を見ると、前年同期と比べ、「1R~1DK」「1LDK~2DK」「2LDK~」の全てのタイプで上昇した。
※ 業況判断指数(DI値)とは、前年よりも増加(≒良い)と感じている企業の割合から減少(≒悪い)と感じている企業の割合を引いたもの。{(「増えた」の回答数×2+「やや増えた」の回答数)-(「やや減った」の回答数+「減った」の回答数×2)}÷全回答数÷2×100で算出される。
※(公財)日本賃貸住宅管理協会 「第11回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』」
礼金や敷金(保証金)といった一時金について見ると、礼金は1.07ヶ月(前年同期1.13ヶ月)、敷金(保証金)は1.30ヶ月(同1.35ヶ月)で、ともに平均月数は減少した。 家賃保証会社の利用率は97.90%(同90.77%)、加入を必須としている割合は61.32%(同55.54%)で、ともに増加する結果となった。
入居条件について見ると、「フリーレント、礼金なし物件、敷金(保証金)なし物件の『増加』比率が高い」という(図2)。エリア別に見ると、首都圏では「礼金なし物件」の「増加」が54.7%と過半数を占め、首都圏・関西圏を除くエリアでは「フリーレント」の「増加」が62.8%に達した。
入居時の条件交渉については、「賃料」で64.4%、「礼金・敷金等初期費用」で61.6%と、いずれも「多い」が6割を超える結果となった。また、「設備設置」については、30.5%だった。
※(公財)日本賃貸住宅管理協会 「第11回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』」