トップ＞不動産トピックス＞住宅関連企業の従事者、住宅ローンで「固定型と変動型のミックス」の利用意向が増加
（株）日本能率協会総合研究所はこのたび、「住宅関連企業従事者に聞いた『住宅ローン』に関する調査結果」を発表した。住宅ローンに関わることが多いと思われる住宅関連企業の従事者を対象として、平成26年1月30日～2月1日にインターネット調査を実施し、全国で300人の有効回答を得たもの。
平成26年4月以降の消費税増税に伴う住宅建築・購入への影響について聞いたところ、「住宅建築・購入は減ると思う」と回答した人は59.3％と、約6割を占めた。逆に、「住宅建築・購入は増えると思う」はわずか2.3％で、「大きな変化はないと思う」は34.7％だった。また、消費税増税直前の3月末までを住宅建築・購入の「買い時」と見ている人は45.0％（「とてもそう思う」10.3％、「ややそう思う」34.7％）と半数以下で、50.0％は「買い時ではない」（「あまりそう思わない」41.0％、「まったくそう思わない」9.0％）と回答した。
一方、今後1年の住宅ローン金利の見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」（43.3％）と「現状とほとんど変わらない」（44.0％）に意見が分かれ、「現状よりも低下する」はわずか5.3％だった。
住宅ローンの金利タイプには、「変動型」「固定期間選択型」「全期間固定型」の3つがある。（金利タイプについて、当サイト「不動産基礎知識：買うときに知っておきたいこと：7-1 住宅ローンの種類」を参照）
住宅ローンの利用を想定した場合の利用金利タイプを聞いたところ、最も多かったのは「全期間固定型」で28.3％を占め、次いで「固定期間選択型」（26.0％）、「固定型と変動型のミックス」（25.3％）、「変動型」（20.3％）の順となった（図1）。利用経験のある金利タイプと比べると、「変動型」と「固定期間選択型」の利用意向が減っており、「固定型と変動型のミックス」が大幅に増加した。
住宅ローンを利用する金融機関を選択する際に重視すること（複数回答・3つまで選択可）については、「金利」（87.0％）が最も多く、次いで「保証料」（41.3％）、「繰上返済手数料」（24.0％）の順となった（図2）。
住宅ローンで利用したい金融機関のタイプは、「都市銀行」（35.4％）、「地方銀行」（34.4％）、「インターネット銀行」（14.3％）の順で、「都市銀行」または「地方銀行」を挙げた人は約7割を占めた。一方、金融機関名を伏せて住宅ローンの特徴を比較した一覧表を見せ、利用してみたい住宅ローン商品を聞いたところ、利用意向の評価では「ネット系金融機関の商品が上位に選ばれている」という結果となった。
※（株）日本能率協会総合研究所 「住宅関連企業従事者に聞いた『住宅ローン』に関する調査結果」
