トップ>不動産トピックス>マイホームに伴う耐久消費財平均購入額は、1世帯当たり平均45.5~155.1万円
住宅金融支援機構はこのたび、「住宅取得に係る消費実態調査(2012年度)」の結果を発表した。住宅取得に伴う耐久消費財等への支出の動向や消費を取り巻く環境等に関する見通しについて調査することを目的として実施したもの。調査対象は、平成23年11月~平成24年4月の間に住宅を取得した世帯(住宅取得時期から調査時点までに半年以上1年以内の期間が経過した世帯)で、平成24年12月上旬にインターネット調査により抽出した、一戸建て(新築)建築世帯511件、建売住宅取得世帯308件、新築分譲マンション購入世帯204件、中古住宅(一戸建て・マンション)取得世帯407件の計1,430件。
住宅建築・購入後、おおむね1年以内に購入した耐久消費財の1世帯当たりの平均金額は、一戸建て(新築)で155.1万円、建売住宅で95.5万円、新築分譲マンションで86.0万円、中古住宅で45.5万円となった。
購入世帯当たりの平均購入額を見てみると、最も購入額が大きい品目は「乗用車(新車)」(231.35万円)だった(表1)。次いで、「太陽光発電システム」(191.20万円)、「乗用車(中古車)」(97.81万円)、「太陽熱温水器」(60.00万円)、「門・へい(垣根)」(50.30万円)の順となっている。「乗用車(新車)」と「太陽光発電システム」は平均購入額が200万円の水準にあり、同機構は「その他の品目よりも一段高い水準にある」としている。
※住宅金融支援機構 「住宅取得に係る消費実態調査(2012年度)」より抜粋
耐久消費財の品目別に購入世帯比率を見ると、最も購入される品目は「カーテン」(68.5%)で(表2)、次いで「照明器具」(58.5%)、「ルームエアコン」(42.9%)、「じゅうたん・カーペット」(41.1%)、「テレビ」(33.8%)の順となった。家電エコポイント制度やテレビ放送の地上デジタル化等の影響があった平成23年度調査と比べると、「ルームエアコン」は51.1%から42.9%に、「テレビ」は46.3%から33.8%に、それぞれ低下している。
「太陽光発電システム」は、全体では10.5%だが、一戸建て(新築)では23.3%と2割を超え、建売住宅(7.8%)、新築分譲マンション(0.5%)、中古住宅(1.5%)に比べ高くなっている。
なお、住宅の建築・購入に伴う引っ越し費用の平均金額は、一戸建て(新築)で14.1万円、建売住宅で18.0万円、新築分譲マンションで16.8万円、中古住宅で22.4万円だった。
※住宅金融支援機構 「住宅取得に係る消費実態調査(2012年度)」より抜粋