トップ＞不動産トピックス＞中古住宅に決めた理由は「価格が適切」、住宅ローンの返済負担率は過去5年で最低
前回（5月22日更新）に引き続き、国土交通省が公表した「平成24年度 住宅市場動向調査報告書」を紹介する。今回は、中古住宅（調査期間：平成24年9月18日～平成25年2月8日、調査数：519件）、リフォーム住宅（同平成24年9月18日～平成25年2月8日、512件）の購入に関する調査結果について紹介する。
世帯主の年齢は、中古住宅では30歳代が38.2％と最も多く、次いで40歳代が30.4％となった。リフォーム住宅では60歳以上が36.5％と最も多く、次いで50歳代（23.6％）の順。平均年齢は、中古住宅では42.0歳、リフォーム住宅では53.3歳だった。
住宅の購入・リフォームに要した資金総額の平均は、中古住宅で2,192万円、リフォーム住宅で230万円となった（図1）。資金総額に占める自己資金比率は、中古住宅で45.8％、リフォーム住宅で81.6％。中古住宅の自己資金比率は、過去の調査結果（平成20年度40.3％、平成21年度29.3％、平成22年度39.3％、平成23年度41.1％）と比較すると、過去5年間で最も高くなっている。
住宅ローンを有する世帯（住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借入金を有する世帯）の割合は、中古住宅で53.9％、リフォーム住宅で10.4％。住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、中古住宅では95.2万円、リフォーム住宅では86.6万円で（図2）、世帯年収に占める返済負担率は、中古住宅で16.4％、リフォーム住宅で15.2％となっている。中古住宅の返済負担率は、過去5年間で最も低い結果となった。
※国土交通省 「平成24年度 住宅市場動向調査報告書」より抜粋
中古住宅購入者に、今回購入した住宅に決めた理由を複数回答で聞いたところ、「価格が適切だったから」（74.2％）が最も多く、「住宅の立地環境が良かったから」（47.6％）、「一戸建てだから」（27.7％）、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」（27.7％）が続いた。
「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」と回答した場合の、設備等が良かったと思う理由（複数回答）を見ると、最も多いのは「住宅の広さが十分だから」（70.1％）で、次いで「間取り、部屋数が適当だから」（66.0％）だったことから、国土交通省では「中古住宅においては、間取りや広さを重視した住宅選びが行われている傾向がある場合が最も多い」と見ている。
リフォーム住宅について、実施したリフォームの内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「住宅内の設備の改善・変更」（51.8％）で、次いで「内装の模様替えなど」（47.5％）、「住宅外の改善・変更」（33.0％）の順となった。
さらに「住宅内の設備の改善・変更」を選択した場合の具体的な内容（複数回答）を見ると、「台所・便所・浴室等の設備を改善」が最も多く83.0％を占めた。また、「住宅の構造に関する改善・変更」を選択した場合の具体的な内容（複数回答）は、「基礎・構造の補強を行った」が48.9％で最も多く、次いで「耐震改修工事を行った」が44.7％、「断熱工事・結露防止工事等を行った」が42.6％だった。過年度調査では30％台だった「耐震改修工事」が大きく増加しており、「東日本大震災を踏まえて、耐震に対する意識の高まりが影響している」と国土交通省では推察している。
