トップ>不動産トピックス>平成24年に成約・新規登録した首都圏の中古住宅、築30年を超える物件が拡大
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、平成24年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。平成24年1~12月における中古マンション及び中古一戸建ての成約・新規登録物件について、築年数(建築後経過年数)の観点から市場動向をまとめたもの。
→ 流通機構については、不動産基礎知識:買う「指定流通機構(レインズ)とは」を参照
平成24年1~12月に成約した中古マンションの平均築年数は、前年(平成23年)の18.27年から上昇し、18.97年となった。平成24年に、同機構に新規に登録された売り出し物件(新規登録物件)では20.31年と、前年の19.65年から上昇し、調査を開始した平成14年以来初めて20年台に乗った。中古一戸建てでは、成約物件が19.71年(前年19.37年)、新規登録物件が19.99年(同19.44年)と、中古マンションと同様に、ともに上昇している。
築年帯別の構成比率を見てみると、中古マンションの成約物件では、最も高いのは21.1%を占める「築6~10年」だが、次いで「築30年超」が20.6%となり、前年の18.2%から拡大(図1)。新規登録物件では、「築30年超」の占める割合が最も高く、23.3%(前年21.0%)となった。築年帯別比率を成約物件と新規登録物件とで比べると、「築6~10年」(成約物件21.1%、新規登録物件16.3%)、「築11~15年」(同17.5%、15.1%)、「築16~20年」(同11.6%、11.3%)で成約物件の比率が上回っており、築30年超の物件が拡大しているが、築6~20年で「需要が他の築年帯よりも高いことが示されている」と、同機構では見ている。
中古一戸建ての成約物件では、「築30年超」が18.5%と最も多く、「築21~25年」(14.4%)、「築26~30年」(10.3%)と合わせると「築20年を超える物件の比率が拡大」している(図2)。新規登録物件では、「築30年超」が前年の19.2%から20.8%に拡大した。
※(公財)東日本不動産流通機構 「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」より抜粋
築年帯別に中古マンションの平均成約価格を見ると、「築0~5年」では3,917万円、「築6~10年」では3,641万円、「築11~15年」では3,090万円、「築16~20年」では2,004万円、「築21~25年」では1,551万円、「築26~30年」では1,689万円、「築30年超」では1,287万円となった。
平均面積は「築0~5年」で72.31㎡(平均㎡単価54.17万円)、「築6~10年」で72.09㎡(同50.50万円)、「築11~15年」で70.32㎡(同43.94万円)、「築16~20年」で64.05㎡(同31.29万円)、「築21~25年」で60.35㎡(同25.70万円)、「築26~30年」で60.74㎡(同27.81万円)、「築30年超」で57.01㎡(同22.57万円)となった。平均面積は、各築年帯とも「新規登録物件に比べて成約物件が大きく上回った」。
一方、中古一戸建ての平均成約価格は、「築0~5年」では3,386万円、「築6~10年」では3,450万円、「築11~15年」では3,448万円、「築16~20年」では2,922万円、「築21~25年」では2,702万円、「築26~30年」では2,562万円、「築30年超」では2,223万円となった。平均新規登録価格は築15年以内で4,000万円台、築16年以上で2,000万円~4,000万円台と差が大きく、同機構では「需要が低価格物件に向かっていることを示している」と見ている。平均面積は、中古マンションとは逆に、各築年帯において成約物件が新規登録物件を下回った。