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トップ＞不動産トピックス＞賃貸住宅市場は前年より反響・来客等が改善、首都圏の半数近くで震災マニュアルを作成
（財）日本賃貸住宅管理協会はこのたび、「第6回賃貸住宅景況感調査『日管協短観』」を発表した。同協会の会員（賃貸住宅管理会社）を対象として、賃貸不動産の景況感を半期ごとに調査、把握・分析しており、今回は平成23年度上期（平成23年4月～平成23年9月）のもの。平成23年10月～11月の間に、平成23年4月1日～平成23年9月30日を調査対象期間としてインターネットによるアンケート調査を行い、213社の回答を得た。
同協会の会員が委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は90.6％、サブリース物件は94.8％と、前回調査時（平成22年度下期）の90.5％、94.9％からほぼ横ばい。反響数では、全体の49.0％が増加したと回答した。中でもメールからの反響は、55.2％と過半数が、増加したと回答している。来客数は、全体では増加37.8％、変化なし38.8％、減少23.4％。中でも、一般単身（学生除く）、一般ファミリー、高齢者（65歳以上）は、増加がそれぞれ35.8％、35.1％、30.3％と、増加傾向となった（図1）。成約賃料は、全体では増加10.9％、変化なし31.8％、減少57.2％と、「全体的に減少傾向」にある（図2）。タイプ別に見ると、1R～1DKで減少との回答が多く、53.0％となった。
同協会では、「反響数、来客数、賃貸成約件数はすべてプラスであり、市場は前年より改善に向かっている」としたうえで、「来客に関しては、一般単身、一般ファミリーが増加している一方で、学生、法人の動きはまだ鈍い。賃料は１R～1LDKで下がる傾向が大きい」と見ている。
また、礼金や敷金（保証金）といった一時金の動向を見ると、礼金は0.80ヶ月（前回1.17ヶ月）、敷金（保証金）は1.35ヶ月（同1.46ヶ月）と、「長期的に減少傾向」となった。
※（財）日本賃貸住宅管理協会 「第6回賃貸住宅景況感調査『日管協短観』」
今回の調査では、東日本大震災による影響等についても分析している。震災マニュアル等の自社での作成について見ると、全体では、「既に作成済」が7.4％、「作成の予定がある」が25.6％となったが、首都圏では「既に作成済」が19.0％、「作成の予定がある」が27.0％と、高い比率となった（図3）。福島第一原子力発電所事故に起因する外国人入居者の帰国や日本人入居者の引っ越し（西日本地域等への退避）、入居予定者の入居キャンセル等といった賃貸住宅への風評被害については、全体の75.4％が「変わらない」と回答している。
※（財）日本賃貸住宅管理協会 「第6回賃貸住宅景況感調査『日管協短観』」
