トップ＞不動産トピックス＞震災後「勤務先」や「子どもの学校」、「実家」などに近いマンションへの志向性が高まる
前回に引き続き、震災後の住まい選びの意識調査を紹介しよう。
（株）読売広告社都市生活研究所はこのたび、「3.11震災後の住まい選び意識調査」の結果(一部)を発表した。ここ1年以内にマンション購入のための情報収集活動をしており、今後2年以内にマンション購入意向がある30～59歳の首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）に居住する男女を対象として、平成23年4月9～11日にインターネット調査を行い、150件の有効回答を得たもの。
「今後、積極的に検討したいマンションの立地特性」を聞いたところ、最も多かったのは「勤務先や子どもの学校に近いエリア」（64.7％）で、次いで「実家や親族宅に近いエリア」（60.7％）、「古くからの街並みが残るエリア」（50.0％）となった（図1）。「震災前、検討したいと考えていた立地特性」と比較すると、それぞれ25.4ポイント、30.7ポイント、28.0ポイント上昇しており、いずれも大幅な上昇となっている。
同研究所では「震災に関連した諸不安を背景に『コミュニティとのつながり』を保ちたい欲求の表れ」と解釈しており、「今後、人との『つながり』『絆』を重視した、住まい選び・立地選びが進むことが予想される」と見ている。
※（株）読売広告社都市生活研究所 「3.11震災後の住まい選び意識調査」
「震災後のマンション購入意欲についての変化」を聞いたところ、「変わらない」と回答した人の割合は49.7％で、「減退した」の41.3％（「やや減退した」36.0％、「大きく減退した」5.3％）を上回った（図2）。また、「意欲が高まった」との回答は10.0％となった。
この理由について、同研究所では、震災により住宅の老朽化などが「自身の現住居を振り返らせるキッカケとなり、不安・不満を一気に顕在化させた」ことが、マンション購入意欲を高めることにつながったと分析している。
※（株）読売広告社都市生活研究所 「3.11震災後の住まい選び意識調査」
