トップ＞不動産トピックス＞リフォームの潜在需要は約65％、中古マンションを購入してのリフォームが増加傾向に
（社）住宅リフォーム推進協議会はこのたび、リフォーム事業者を対象とした「住宅リフォーム実例調査」及び、一般消費者を対象とした「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査」の結果を発表した。
「住宅リフォーム実例調査」は、住宅リフォームにかかわる実態の把握を経年的に行うため、平成15年度から実施しており、今回で8回目。平成22年6月～10月に、平成21年1月～12月の竣工物件について、リフォーム事業者を対象にアンケート調査を行い、1,032件の有効回答を得た。
リフォームした住宅の当初の取得方法としては、「中古住宅購入」が増加傾向にある。特に、マンションでは、平成22年度で「新築分譲住宅購入」を初めて上回り、45.1％となった（図1）。中古マンションを購入してリフォームを行う傾向は、若年層に多く見られ、年代別に見ると、40歳未満（18件）が66.7％、40代（34件）が67.6％、50代（30件）が30.0％、60歳以上（51件）が31.4％。特に40代以下の世代では、約3分の2と非常に高くなっている。
また、リフォームした住宅を築年別に見ると、一戸建てでは築25年以上が43.1％（「25～30年以下」20.7％、「30年超」22.4％）で、マンションでは39.9％（「25～30年以下」22.6％、「30年超」17.3％）となり、「比較的新しい住宅のリフォーム事例が多かった」マンションでも築年の古い住宅が増えている。同協議会では、「1970年代後半から1980年代に建設されたマンションの大量ストックがあり、今後さらにこの年代のマンションでのリフォーム需要の増加が見込まれる」と見ている。
※（社）住宅リフォーム推進協議会 「住宅リフォーム実例調査」
「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査」は、平成13年度から、住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動の実態について明らかにする事を目的に行っており、今回で7回目となる。予備調査では、平成22年11月25日～12月2日に、全国の持ち家に居住する30歳以上の男女1万120人を対象として、本調査では、平成22年12月7日～10日に、予備調査で「リフォームしたい」と回答した約2,000人のうち無作為抽出した1,078人を対象として、インターネット調査を行ったもの。
予備調査によると、リフォームをしたいと思っている層は、時期が未定の潜在層を含めると64.7％だった。このうち、10年以内にリフォーム意向がある顕在層は、19.4％と約2割。この傾向は「戸建て層、マンション層いずれにおいても、同様に見られる」という。
今回の調査で新たに追加した「リフォームを行う際の不安や心配事」について見ると、本調査において、リフォームを検討している人が不安を感じる点で最も多かったのは、「見積もりの相場や適正価格がわからない」（全体50.8％、一戸建て51.1％、マンション49.8％）だった（図2）。次いで「施工が適正に行われるか」（同39.4％、39.1％、40.7％）、「費用がかかる」（同29.5％、31.1％、24.1％）となり、「『価格に対する不安』、『適正な施工・対応への心配』の大きさがうかがえる結果」となった。
また、情報不足を感じる点では、「リフォームにかかる費用の目安や積算の基準」（同67.3％、67.3％、67.6％）が最も多く、6割を超えている（図3）。次いで、「工事の依頼先選びの目安や基準（信頼できる事業者選びに関する情報）」（同30.4％、29.2％、34.9％）、「自分のイメージに近い具体的なリフォーム事例の情報」（同23.2％、22.6％、25.3％）となった。
※（社）住宅リフォーム推進協議会 「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査」
当サイトでは、中古住宅を購入してリフォームを行ったうえで入居する方が増えていることから、4月1日より「不動産基礎知識」の「買うときに知っておきたいこと」内に、「中古住宅を購入してリフォーム」のコーナーを新設しましたので、ご参照ください。
