トップ>不動産トピックス>貸家に建て替えられた住宅戸数が増加
国土交通省はこのたび、「住宅着工統計による再建築状況の概要(平成21年度分)」を公表した。住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理することにより、再建築の状況を把握することを目的として実施しているもの。
この調査の「再建築」とは、「既存の住宅の全部又は一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること」と定義されている。つまり、住宅の建て替えと考えられる。すぐに建て替えない場合や事務所・工場などから住宅に建て替える場合は、再建築に含まれない。
平成21年度に再建築のために除却された住宅は6万9,560戸で、その跡地に再建築された住宅は、1.29倍の8万9,753戸だった。再建築された住宅のうち、持ち家が全体の51.8%を占めている(表)。
利用関係別に見てみると、持ち家は5万1,401戸の除却に対し、再建築が4万6,458戸(0.90倍)。一方、貸家は1万6,694戸の除却に対し、再建築が3万7,824戸(2.27倍)、社宅等の給与住宅は1,465戸の除却に対し、再建築が2,043戸(1.39倍)となっており、特に貸家に建て替えられた住宅戸数が多いことが分かる。
表:利用関係別(再建築前後で)ごとの増減数
利用関係 | 戸数 | |
---|---|---|
総戸数 | 69,560 | |
持ち家 | 51,401 | |
貸家 | 16,694 | |
給与住宅 | 1,465 |
利用関係 | 戸数 | 割合 | |
---|---|---|---|
総戸数 | 89,753 | 100.0% | |
持ち家 | 46,458 | 51.8% | |
貸家 | 37,824 | 42.1% | |
給与住宅 | 2,043 | 2.3% | |
分譲住宅 | 3,428 | 3.8% |
※国土交通省 「住宅着工統計による再建築状況の概要(平成21年度分)」より抜粋
この調査では、全新設住宅着工戸数の中で、住宅の建て替えによる新設住宅着工戸数が占める割合を「再建築率」と定義している。
再建築率は、調査を開始した昭和63年度から平成8年度までは20%台で推移していたが、以降は20%を切り、近年は10%強で推移していた。平成21年度の再建築率は11.6%で、前年度、前々年度の10.8%より上昇した(図)。
利用関係別では、持ち家が16.2%(前年度18.4%)、貸家が12.1%(同10.6%)、分譲住宅が2.1%(同1.9%)となっており、貸家への再建築率が上昇している。
図:利用関係別再建築率の推移
※国土交通省 「住宅着工統計による再建築状況の概要(平成21年度分)」より抜粋