トップ>不動産トピックス>金利タイプ「変動型」が過半数割れ、返済額増加対策は「わからない」が1割超
住宅金融支援機構はこのたび、「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】(第1回)」の結果を公表した。平成22年3~6月の間に民間住宅ローンを借り入れた全国の20~60歳未満の人を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、1,205件の回答を得たもの。年3回実施しており、今回の調査は平成22年度の第1回。調査期間は平成22年6月14~25日。
住宅ローンの金利タイプについて聞いたところ、「変動型」の利用割合が前回調査時(平成21年度第3回)の51.8%から45.6%に減少し、過半数を割った(図1)。一方、「全期間固定型」は15.5%から21.6%に増加している。「固定期間選択型」は32.7%から32.8%と、ほぼ横ばいだった。
年齢別に見ても、全ての年代で「変動型」の割合が前回より減少し、「全期間固定型」が増加している。特に20歳代では、「変動型」が53.9%から40.9%へ減少、「全期間固定型」が16.4%から29.9%へ増加と、前回からの減少・増加が顕著となっている。
世帯年収別に見ると、「1,500万円超」の層以外で、「変動型」の割合が減少し、「全期間固定型」が増加した。
図1:金利タイプ別利用状況
※住宅金融支援機構 「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】(第1回)」」
「変動型」と「固定期間選択型」の利用者に、住宅ローンの商品特性や金利リスクへの理解度を聞いたところ、(1)「適用金利や返済額の見直しルール」、(2)「将来の金利上昇によってどれくらい返済額が増えるか」、(3)「金利タイプが異なる住宅ローンと比較した特徴」、(4)「優遇金利の適用ルール(延滞すれば適用されなくなるなど)」、(5)「将来の金利上昇に伴う返済額増加への対応策」の各項目について、「理解しているか不安」「よく理解していない」「全く理解していない」との回答が、約3割から4割に達した(図2)。
金利上昇に伴う返済額増加への対応について、「見当がつかない、わからない」と回答した人の割合は、「固定期間選択型」では17.0%(前回13.4%)となり、「変動型」でも13.1%(同12.4%)と1割を超えている。
図2:住宅ローンの商品特性や金利リスクへの理解度(変動型・固定期間選択型の利用者)
※住宅金融支援機構 「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】(第1回)」」