安心・安全な不動産取引をサポートする総合情報サイト～物件選びからトラブル対応まで【不動産ジャパン】
トップ＞不動産トピックス＞首都圏・関西圏とも購入価格が低下、中古住宅との並行検討者は増加
（株）リクルートはこのたび、「2009年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2009年関西圏新築マンション契約者動向調査」を公表した。平成21年1～12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）の新築分譲マンション購入契約者を対象に、購入物件、購入行動、購入意識など購入動向を調査したもの。首都圏では3,022件、関西圏では922件の回答を得た。
調査によると、首都圏における契約世帯の世帯主年齢は、平均35.4歳（前年35.6歳）。最も多かったのが「30～34歳」36.5％、次いで「35～39歳」23.8％、「20代」17.8％で、前年とほぼ同じ構成比となった。平均購入価格は、平成18年を境に「ゆるやかな低下傾向」にあり、前年3,961万円より20万円ダウンの3,941万円だった。
自己資金の平均額は、852万円（同926万円）で、平成13年以来最低額だった前年をさらに下回った。分布を見てみると、「200万円未満」の割合が26.0％（同24.5％）でもっとも多く（図1）、平成13年の14.4％以降、年々増加を続けているという。次いで、「200～400万円未満」15.1％（同14.2％）、「1,000～1,500万円未満」12.6％（同13.0％）となった。
一方、借入総額の平均は3,205万円（同3,186万円）。前年は調査開始以来最高額だったが、それをさらに19万円上回った。中でも「4,000万円以上」の割合は20.6％（同19.6％）（図2）で、平成16年以来増加を続けている。
また、新築マンション契約者のうち中古住宅と並行して検討する人の割合が増加している。具体的に検討した住宅の種類は、「新築マンション」97.8％（同98.0％）に次いで、「中古マンション」42.9％（同39.7％）となっており、これは平成18年から増加傾向にあるという。
※（株）リクルート 「2009年首都圏新築マンション契約者動向調査」より抜粋。いずれも実数回答
関西圏でも中古住宅と並行して検討する人の割合は増加する傾向にある。具体的に検討した住宅の種類は、「新築マンション」97.6％（前年97.6％）、「中古マンション」44.3％（同41.7％）だった。
契約世帯の世帯主年齢は、平均36.2歳（同35.3歳）。「30～34歳」31.8％、「35～39歳」22.9％と「30代」が過半を占め、前年より「20代」（19.0％）が低下し、「40代以上」（26.4％）が増加する構成比となった。平均購入価格は「平成16年以降上昇が続いていたが、平成20年に低下に転じ」、前年3,286万円より14万円ダウンの3,272万円だった。
自己資金の平均額は、首都圏同様に平成13年以来最低額だった前年の839万円をさらに56万円下回り、783万円となった。これは首都圏と比較すると69万円低い。また、首都圏同様「200万円未満」の割合が最多で28.6％（同28.2％）となっている（図3）。
借入総額の平均は6年連続で増加しており、2,671万円（同2,625万円）。平成15年から比較すると356万円高くなっている。「3,500万円以上」の割合は14.3％（同10.9％）で（図4）、平成15年から増加を続けている。
※（株）リクルート 「2009年関西圏新築マンション契約者動向調査」より抜粋。いずれも実数回答
