トップ>不動産トピックス>高齢者設備がある住宅は全体の5割弱、全都道府県で前回調査時より上昇
総務省統計局はこのたび、「平成20年住宅・土地統計調査(確報集計)」の統計トピックスとして、「統計からみた我が国の住宅(2)」を公表した。「平成20年住宅・土地統計調査(確報集計)」については、平成22年2月24日に全47都道府県分の公表が完了した。その結果から、日本全国の住宅の状況について、都道府県別に特徴的な事項を紹介したもので、ここでは、高齢者と住宅の状況について紹介したい。
敷居の段差解消や手すりの設置などの高齢者等のための設備がある住宅の割合は、全体の48.7%で2,415万戸となった。所有の関係別に見ると、持ち家では63.5%、借家では27.6%の住宅に高齢者等のための設備があり、「持ち家が借家の2倍以上の割合になっている」という(図1)。
総務省統計局では「最近では、建て替えや増改築時に高齢者等のための設備を施すばかりでなく、賃貸住宅や建売住宅でもあらかじめこのような設備を備えた住宅が増えてきている」と見ている。
図1:高齢者等のための設備がある住宅(所有の関係別)
※総務省統計局 「統計からみた我が国の住宅(2)(「平成20年住宅・土地統計調査(確報集計)」の結果から)」より抜粋
高齢者等のための設備がある住宅について、都道府県別に見ると、最も割合が高いのは長野県(57.0%)だった。次いで山形県(56.3%)、島根県(56.1%)の順となった(表1)。逆に、最も割合が低いのは沖縄県(32.5%)、次いで宮崎県・鹿児島県(44.4%)、東京都(44.8%)となった(表2)。この割合は、約半数の23県で50%以上となっており、50%以上の都道府県がなかった前回調査時(平成15年)と比較すると、高齢者等のための設備がある住宅の割合は「すべての都道府県で上昇している」という。
都道府県名 | 割合(%) | |
---|---|---|
1 | 長野県 | 57.0% |
2 | 山形県 | 56.3% |
3 | 島根県 | 56.1% |
4 | 新潟県 | 55.1% |
5 | 兵庫県 | 54.8% |
都道府県名 | 割合(%) | |
---|---|---|
1 | 沖縄県 | 32.5% |
2 | 宮崎県 | 44.4% |
鹿児島県 | 44.4% | |
4 | 東京都 | 44.8% |
5 | 北海道 | 45.4% |
※総務省統計局 「統計からみた我が国の住宅(2)(「平成20年住宅・土地統計調査(確報集計)」の結果から)」より抜粋