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トップ＞不動産トピックス＞住宅ローン減税制度で購入意欲は上昇、エコ関連設備への関心も高い
MAJOR7はこのたび、「第12回マンショントレンド調査」の結果を発表した。MAJOR7は、8社（住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、藤和不動産（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所（株））が共同で運営する新築マンションポータルサイト。今回の調査は、平成21年11月30日～12月26日の間にインターネット上でアンケートを実施し、20歳以上の4,154人（男性2,630人、女性1,524人）の回答を得たもの。
住宅ローン減税制度（平成21年4月1日施行）について、マンション購入意欲に影響があったかどうかを聞いたところ、「実際に購入した」「購入意欲が高まった」といった肯定的な回答が約5～6割に上った（図1）。特に、「住民税からの控除も可能であること」の項目で割合が高く、「アンケート回答者にとって生活に一番身近だと思われる住民税からの控除も可能であることへの評価が高い」と分析している。
図1：ローン減税が購入意識に与える影響（総数＝4,154人）
※MAJOR7 「第12回マンショントレンド調査」
「マンションの施設・設備で希望するもの」について聞いたところ、共用部分では1位「長寿命・高耐久住宅」（42.8％）、2位「外断熱住宅」（32.2％）、3位「太陽光発電システム」（25.6％）、専有部分では1位「ウォシュレット」（60.6％）、2位「床暖房」（55.7％）、3位「TVモニター付きオートロック」（53.9％）となった（表1）。
エコ関連の施設・設備について見てみると、共用部分では全32項目中の7項目（長寿命・高耐久住宅、外断熱住宅、太陽光発電システム、全館省エネ空調、屋上緑化、敷地内公園、LED屋外照明）、専有部分では全53項目中の4項目（二重窓の採用、節水型トイレ、食器洗浄乾燥機、複層ガラス）がトップ10に入った（黄色網掛け部分）。また、エコ関連の施設・設備について、「マンション購入における全体予算がどの程度高くなっても選びたいか」を聞いたところ、「予算が高くなっても選びたい」との回答が約4割となり、「マンションを購入する際にもエコ意識が浸透してきている様子がうかがえる」としている（図2）。
※MAJOR7 「第12回マンショントレンド調査」
