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トップ＞不動産トピックス＞購入検討者の約7割が住宅版エコポイント制度を認知、買い時感の後押しにも
（株）マーケティング・コミュニケーションズはこのたび、「住宅景況感レポート 10年01月版」を公表した。同社の管理するコミュニティ型アンケートサイト会員のうち、住宅の購入検討者を対象として平成22年1月28日～2月1日の期間にインターネット上で調査を行い、606名の回答を得たもの。
「住宅版エコポイント制度」とは、国が定めた条件を満たすエコリフォームやエコ住宅の新築をした人に対して、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを付与する制度のこと。最大で1戸当たり30万円相当のポイントが付与される。
この住宅版エコポイント制度について聞いたところ、購入検討者全体のうち、約7割が制度を認知していることが分かった（図1）。特に、具体的検討層では、17.3％が「細かい内容まで知っている」と回答している。
図1：住宅版エコポイント制度の認知状況
※（株）マーケティング・コミュニケーションズ 「住宅景況感レポート 10年01月版」
住宅購入の買い時感について聞いたところ、前回調査時（平成21年10月）には低下していた買い時感が回復していることが分かった。買い時感を示す景況感指数の値は、前々回調査時（平成21年7月）19.7、前回調査時18.3、今回調査時20.3となっている。
また、住宅版エコポイント制度の認知状況別に見ると、制度に詳しいほど景況感指数が高くなっている（図2）。同社は「住宅版エコポイント制度によって、買い時感は強く高められて」おり、「市場回復につながる可能性がある」としている。
図2：住宅版エコポイント制度の認知状況別 景況感指数
※（株）マーケティング・コミュニケーションズ 「住宅景況感レポート 10年01月版」
