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トップ＞不動産トピックス＞昨年のマンション供給戸数は、首都圏、近畿圏とも郊外部を中心に減少
（株）不動産経済研究所はこのたび、「首都圏マンション市場動向 2009年のまとめ」及び「近畿圏マンション市場動向 2009年のまとめ」を発表した。
首都圏（調査対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）において、平成21年に供給された民間分譲マンションは3万6,376戸で、前年の4万3,733戸から7,357戸（16.8％）減少した。4万戸割れは平成4年以来17年ぶりとなったが、平成22年の供給戸数は4万3,000戸と見込んでおり、前年より18.2％増加するとしている。
地区別に見ると、供給戸数の45.0％を占める東京都区部では1万6,387戸で5.0％増となったものの、東京都下24.0％減、神奈川県34.9％減、埼玉県14.6％減、千葉県34.2％減と、都区部以外の全地区で減少となった。
平均価格は4,535万円で、7年ぶりに前年を下回り、4,775万円から240万円（5.0％）の下落となった。都区部、都下、神奈川県で価格が下落しているが、特に都区部が12.5％と、最も下落幅が大きかった（図1）。
図1：首都圏・地区別平均価格動向
※（株）不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 2009年のまとめ」より抜粋して作成
近畿圏（調査対象地域は大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）において、平成21年に供給された民間分譲マンションは1万9,784戸で、前年の2万2,744戸から2,960戸（13.0％）の減少。平成22年の供給戸数は、前年より11.2％増の2万2,000戸と見込んでいる。
地区別に見ると、供給戸数の29.1％を占める大阪市部で5,761戸の14.1％増、同32.4％の大阪府下で6,418戸の1.0％増、同1.0％の和歌山県でも192戸の9.1％増となったが、他地区では、神戸市部15.2％、兵庫県下41.5％、京都市部49.9％、京都府下69.6％、滋賀県8.8％、奈良県27.8％の、それぞれ減少となった。
平均価格は3,411万円で、前年の3,513万円から102万円（2.9％）の下落（図2）。最も下落幅が大きかったのは京都市部で、13.3％だった。
図2：近畿圏・地区別平均価格動向
※（株）不動産経済研究所 「近畿圏マンション市場動向 2009年のまとめ」より抜粋して作成
