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トップ＞不動産トピックス＞今後の住宅の住み替え・改善の意向は減少、内訳は「リフォーム」が1位
前回（1月20日）に引き続き、国土交通省が発表した「平成20年住生活総合調査の調査結果（速報）」を紹介する。
現在の住宅・住環境や子ども世帯・親世帯との住まい方、住宅の相続・資産などを調査した中から、今回は「今後の住宅に関する住み替え・改善の意向」に関する調査結果を紹介しよう。
今後の住宅に関する住み替え・改善の意向について、新築、建て替え、住宅購入、増改築、賃貸住宅入居などの「意向がある」と答えた世帯は、全体の18.8％となり、前回調査時（平成15年度）の19.9％から1.1ポイントの減少となった（図1）。
また、住み替え・改善の意向がある世帯について、目的を見てみると「快適・便利な住宅にするため」が31.0％と最も多く、次いで「子の誕生や成長などに備えるため」（18.4％）、「快適・便利な居住環境にするため」（17.7％）、「高齢期にも住みやすい住宅や環境にするため」（15.8％）となった。
図1：住み替え・改善の意向の有無
※国土交通省 「平成20年住生活総合調査の調査結果（速報）」
住み替え・改善の意向がある世帯について、内訳を見てみると、最も多かったのは「リフォーム（増改築、模様替え、修繕など）を行う」（37.5％）で、前回調査時の36.5％から1.0ポイントの増加。次いで「家を借りる」が25.9％で、同16.4％から9.5ポイント増加だった。3位は「家を購入する」で21.1％、同23.3％から2.2ポイントの減少となった（図2）。
図2：住み替え・改善の内容
※国土交通省 「平成20年住生活総合調査の調査結果（速報）」
