トップ>不動産トピックス>今後の住宅の住み替え・改善の意向は減少、内訳は「リフォーム」が1位
前回(1月20日)に引き続き、国土交通省が発表した「平成20年住生活総合調査の調査結果(速報)」を紹介する。
現在の住宅・住環境や子ども世帯・親世帯との住まい方、住宅の相続・資産などを調査した中から、今回は「今後の住宅に関する住み替え・改善の意向」に関する調査結果を紹介しよう。
今後の住宅に関する住み替え・改善の意向について、新築、建て替え、住宅購入、増改築、賃貸住宅入居などの「意向がある」と答えた世帯は、全体の18.8%となり、前回調査時(平成15年度)の19.9%から1.1ポイントの減少となった(図1)。
また、住み替え・改善の意向がある世帯について、目的を見てみると「快適・便利な住宅にするため」が31.0%と最も多く、次いで「子の誕生や成長などに備えるため」(18.4%)、「快適・便利な居住環境にするため」(17.7%)、「高齢期にも住みやすい住宅や環境にするため」(15.8%)となった。
図1:住み替え・改善の意向の有無

※国土交通省 「平成20年住生活総合調査の調査結果(速報)」
住み替え・改善の意向がある世帯について、内訳を見てみると、最も多かったのは「リフォーム(増改築、模様替え、修繕など)を行う」(37.5%)で、前回調査時の36.5%から1.0ポイントの増加。次いで「家を借りる」が25.9%で、同16.4%から9.5ポイント増加だった。3位は「家を購入する」で21.1%、同23.3%から2.2ポイントの減少となった(図2)。
図2:住み替え・改善の内容

※国土交通省 「平成20年住生活総合調査の調査結果(速報)」