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トップ＞不動産トピックス＞住宅取得は「子どもや家族のため」が最多、経済対策の影響で取得に前向きな傾向も
住宅金融支援機構はこのたび、「平成21年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第2回）」の結果を公表した。
今後5年以内に具体的な住宅取得に伴い民間住宅ローンを利用する予定がある人を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、1,014人の回答を得たもの。年3回実施しており、今回の調査は平成21年度の第2回となる。調査期間は平成21年10月11日～14日。
住宅取得動機のうち最も多かったのは、「子どもや家族のため」（52.6％）という理由だった。これは前回調査時（平成21年7月）も55.0％で最多。次いで「もっと広い家に住みたい」（30.0％、前回調査時30.3％）となった。また、「現在の住居費が高くてもったいない」（16.9％、同15.6％）、「住宅ローンの金利が低く買い時だ」（15.2％、同13.4％）、「住宅価格が安くなり買い時だ」（12.6％、同11.9％）など、金利や住宅価格といった経済的な理由による買い時感は、それぞれ前回調査時よりも増加しており、住宅金融支援機構では「やや上向きつつある」と見ている（図1）。
希望する住宅ローンの金利タイプについては、「全期間固定型」が39.2％で、前回調査時の35.4％から増加した。一方で、「固定期間選択型」は前回調査時の41.4％から36.7％に減少した。
図1：住宅を取得される理由は何ですか？（3つまで回答可）
※住宅金融支援機構 「平成21年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第2回）」
住宅ローン減税※1による影響については、「減税が適用される期間内に、確実に住宅を取得する」との回答は44.1％で、前回調査時45.3％からあまり変化はなかった。しかし、「減税効果を見込み工事代金の引き上げまたはより高額の物件購入を検討する」との回答は、前回調査時の7.5％から10.4％に増加（図2）した。
また、贈与税の非課税枠拡大※2による影響についても、「減税が適用される期間内に、確実に住宅を取得する」との回答が27.1％、「減税効果を見込み工事代金の引き上げまたはより高額の物件購入を検討する」との回答が8.6％（図3）と、「いずれも前回調査に比べて前向きな傾向がうかがえる」という。
※1 平成21年度の税制改正による最大控除額600万円のローン減税
※2 平成21年度の経済危機対策による住宅取得のための金銭贈与の非課税枠の拡大
※住宅金融支援機構 「平成21年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第2回）」
