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トップ＞不動産トピックス＞中古住宅購入検討者の約9割が、購入時と同タイミングでリフォーム実施を考える
前回（9月16日）に引き続き、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下、木耐協）が発表した「既存住宅の長寿命化に関する調査データ」を紹介する。今回は、その中から中古住宅を購入する際のリフォームに関する意識調査の結果を紹介したい。
不動産事業者136社に対して、中古住宅の流通におけるリフォームについてのアンケートを実施したところ（有効回答数134）、88.81％にあたる119社が「中古住宅流通の場面で、買い主からリフォームの相談をされることがある」と回答した。中古住宅の購入を検討する場合、多くの消費者が、購入時にリフォームを考えていることが分かる。
一方で、相談を受けた不動産事業者が消費者のリフォームニーズにどういった対応を行っているのかを分析したところ、「自社でリフォームの対応をする」とした回答は36.13％の43件にとどまっている（図1）。
木耐協では、「不動産事業者としては自社でリフォームを行う、あるいは他のリフォーム業者等と積極的な連携を行うなど、消費者の中古住宅に対するニーズをワンストップで汲み上げる仕組みが求められている」と分析している。
図1:買い主からリフォームの相談をされた際にどのような対応をしているか（複数回答）
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「既存住宅の長寿命化に関する調査データ」より抜粋して作成
耐震診断を受診した消費者443人に対して行ったメンテナンス費用に関するアンケート（有効回答数438）からは、購入した住宅の形態（注文・分譲・中古）によって、修繕費用として負担してもよいとする金額に差があることが分かった。負担してもよいとする金額（月額）の平均は、注文住宅で9,410円、分譲住宅で9,565円、中古住宅で8,000円。全体では9,201円となった（図2）。
特に、中古住宅を購入した人は、注文住宅や分譲住宅を購入した人に比べて「負担してもよいとする金額を低く回答する傾向がある」という。
図2:メンテナンス費用として負担してもよい金額（月額）（住宅購入形態別）
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「既存住宅の長寿命化に関する調査データ」より抜粋して作成
