安心・安全な不動産取引をサポートする総合情報サイト～物件選びからトラブル対応まで【不動産ジャパン】
トップ＞不動産トピックス＞全国で地価は依然として下落傾向だが、下落幅は縮小へ
国土交通省はこのたび、平成21年第2四半期（平成21年4～7月）の主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～を発表した。
東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市など32地区の合計全国150地区について、四半期ごとに地価動向を調査しているもの。
全国の主要150地区の地価は、地価に変動がなかった地区が前回の2地区から3地区に増加したものの、前回調査（平成21年第1四半期）から147地区で下落し、98％が依然として下落傾向にある。
しかし、下落幅が拡大している地区は前回の26地区から2地区と大幅に減少しているうえ、下落幅が縮小している地区は26地区から57地区と約2倍に増加（表1）するなど、下落幅は緩やかになっている。
住宅系地区を見てみると、全国42地区のうち、下落幅が拡大した地区は3地区から1地区に減少し、下落幅が縮小した地区は7地区から13地区と約2倍に増加した（表2）。
※国土交通省 「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」
三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏の118地区）の地価については、なかでも下落幅の縮小傾向が強く見られる。下落幅が拡大している地区は23地区から2地区へと大幅に減少したうえ、下落幅が縮小した地区は19地区から53地区と大幅に増加（表3）する結果となった。
また、地方圏32地区では、下落幅が拡大している地区は3地区から0地区に減少する一方で、下落幅が縮小している地区も7地区から4地区に減少（表4）した。
国土交通省では「厳しい景気の現状を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等による収益力の低下等を背景に地価の下落傾向が続いている一方、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から下落幅の縮小傾向が見られる」と分析している。
※国土交通省 「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」
