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トップ＞不動産トピックス＞賃貸物件探しはインターネット利用が6割近く、礼金・敷金なしの物件が増加
(財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、賃貸市場初となる景況感調査「賃貸住宅景況感調査（日管協短観）」を発表した。同協会会員を対象に、反響数・入居率・滞納率・平均居住期間など12項目のアンケートを実施し、245社から回答を得たもの。
アンケート結果から、インターネットやメールを利用して賃貸住宅を探す人が増えたという回答が56.2％と、電話（22.5％）や直接来店（22.7％）による反響数の増加と比べて大きく伸びていることが分かった（図1）。
来客数は全体として減少傾向だが、特に学生と法人が減少しているという。同協会では、「景気低迷の影響から法人需要の落ち込みが激しい」としている。首都圏では外国人の来客が増加傾向にあり、関西圏では高齢者の来客が増加傾向にあるなど、地域による違いなどもうかがえる結果となった。
入居率は委託管理（集金管理を含む）で88.5％、サブリース（賃貸物件の一括借り上げ）で91.0％だった。
図1:反響数（全国）
※（財）日本賃貸住宅管理協会 賃貸住宅景況感調査（日管協短観）調査結果報告書
調査結果から「募集物件中の礼金なし、敷金なしの比率が増えている」実態が分かった。
「礼金なし」の物件を「増やした・やや増やした」とした回答は、全国平均で66.5％、「敷金（保証金）なし」の物件を「増やした・やや増やした」との回答は60.4％（図2）。首都圏では「礼金なし」の増加傾向が大きいのに対し、関西圏では「敷金なし」の増加傾向が大きく、「敷引きの商習慣がある関西では敷金なし物件が大幅に増えている」と見ている。
同協会では、今後は10～3月、4～9月の半期ごとに調査を行う予定だという。
図2:礼金・敷金（保証金）なし物件
※（財）日本賃貸住宅管理協会 賃貸住宅景況感調査（日管協短観）調査結果報告書より抜粋して作成
