安心・安全な不動産取引をサポートする総合情報サイト～物件選びからトラブル対応まで【不動産ジャパン】
トップ＞不動産トピックス＞「土地総合情報システム」内に、不動産市場データベースを公表
国土交通省は、このほど不動産市場データベースを公表した。平成20年度に行った賃貸用の事務所・店舗・住宅を所有・管理する企業等に対するアンケートの結果をとりまとめたもので、「土地総合情報システム」内に公開している。
不動産市場データベースは、不動産市場の透明性や信頼性の向上を通じた国内外からの安定的な不動産投資の促進、市場の活性化、安心・安全な不動産取引のため、オフィスやマンションなどの不動産の管理にかかわるデータを収集し、また提供することを目的に、国土交通省が構築したもの。「事務所」「店舗」「住宅」の3用途の賃貸用物件の収益・費用に関する6つの指標を見ることができる。
収益系指標として「NOI※1」「NCF※2」、費用系指標として「維持管理費」「修繕費」「資本的支出」、その他の指標として「空室のある標本の比率」がある。また、「集計した標本数」と「標本の属性（延床面積及び築年数）概要」も公表されている。
※1 年間の賃貸事業収入から、年間の賃貸事業費用（減価償却費を除く）を控除した額（一時金の運用益は含まない）を、賃貸可能床面積で除した額。
Net Operating Incomeの略。
※2 NOI（年間・賃貸可能床面積当たり）から資本的支出（年間・賃貸可能面積当たり）を控除した額。Net Cash Flowの略。
収益系指標と費用系指標では、「用途別」「地域別」「属性（延床面積及び築年数）別」に、「中央値、四分位値等を示す図表」と「ヒストグラム」を公表している。これにより、「住宅の維持管理費の指標を、地域別（図1）や延床面積別（図2）に比べて見る」といったことができるようになった。また、国土交通省が行ったアンケート調査による1,919件のデータとともに、不動産を原資産とする投資信託であるJリート（J-REIT）が保有する物件データ1,305件も合わせて集計している。
国土交通省では、不動産市場データベースが、「投資家の投資判断の参考となるとともに、不動産事業者のビル経営や不動産鑑定士の鑑定評価の精度向上に資する」と考えているという。
図1：アンケート標本（住宅） 維持管理費 地域別
※国土交通省 不動産市場データベース
図2：アンケート標本（住宅） 維持管理費 延床面積別（全体）
※国土交通省 不動産市場データベース
