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リクルート住宅総研が行った「平成20年首都圏新築マンション契約者動向調査」および「平成20年関西圏新築マンション契約者動向調査」※において、首都圏、関西圏ともに新築マンションを購入する世帯主にポスト団塊ジュニア世代（昭和51年以降生まれ）の割合が増加していることが分かった。
※平成20年1～12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）の新築分譲マンション購入契約者に対し、購入物件、購入行動、購入意識など購入動向を調査したもの。首都圏では2,431件、関西圏では1,071件が回答。
首都圏における契約世帯の世帯主の平均年齢は35.6歳で、最多年齢層は「30～34歳」（37.0％）、次いで「35～39歳」（22.5％）、「20代」（17.6％）の順となった。世帯主の生年別では、昭和51年以降生まれのポスト団塊ジュニア世代の割合が、昭和46～50年生まれの団塊ジュニア世代を上回った（図1）。
首都圏の平均購入価格は3,961万円で、前年から26万円ダウン。都県別では、神奈川県と埼玉県では上昇傾向だが、それ以外のエリアでは前年より下降した。特に東京23区では前年より200万円以上と大幅な下落となっている（図2）。
※（株）リクルート「平成20年首都圏新築マンション契約者動向調査」
自己資金（頭金）は前年より「200万円未満」の割合が増加し、24.5％となった。これは平成13年調査時の14.4％から年々増加を続けている。平均では926万円で、前年より168万円減少した。一方、ローン借入総額の平均（ローン借入者対象）は3,186万円で、過去最高だった前年よりさらに100万円以上アップした。
購入理由のうち市況に関するものでは、｢金利が低く買い時だと思ったから｣（14.4％）が前年から2年連続で大幅に減少しているが、「住宅価格が安くなり買い時だと思ったから」（10.0％）は平成15年からの減少傾向から一転し、増加となった(図3)。特に平成20年下半期で急上昇しているという。
図3:市況感に関する項目の推移
※（株）リクルート「平成20年首都圏新築マンション契約者動向調査」
関西圏の契約世帯における世帯主の最多年齢帯は「30～34歳」（31.7％）、次いで「20代」（24.3％）、「35～39歳」（21.6％）。平均年齢は35.3歳で、首都圏より「20代」の割合が多い。世帯主の生年別では首都圏と同じく団塊ジュニア世代をポスト団塊ジュニア世代が上回った（図4）。
関西圏の平均購入価格は、首都圏より675万円低い3,286万円で、前年より60万円のダウン。平成16年から上昇傾向にあったが、5年ぶりに下落した。特に阪神間エリアは前年から253万円と大幅に下落、北摂エリアも158万円、京都エリアも100万円、それぞれ前年よりダウンした（図5）。また、平均専有面積は75.7m2で、ほぼ首都圏に並ぶ水準だという。
※（株）リクルート「平成20年関西圏新築マンション契約者動向調査」
自己資金（頭金）は首都圏と同じく「200万円未満」の割合が増加（28.2％）。平均は839万円で前年より144万円の減少。一方、ローン借入総額（ローン借入者対象）の平均は2,625万円で、首都圏より561万円低い。
購入理由のうち市況に関するものでは、「金利が低く買い時だと思ったから」（13.3％）は3年連続で減少している。また「住宅価格が安くなり買い時だと思ったから」（9.2％）は平成16年以降減少傾向だったが、前年の7.0％に対し下げ止まったと見られる（図6）。
図6:市況感に関する項目の推移
※（株）リクルート「平成20年関西圏新築マンション契約者動向調査」
