トップ>不動産トピックス>マンションに「永住するつもり」との意識高まる
国土交通省は4月10日、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握する「マンション総合調査」の平成20年度の結果を発表した。マンション管理に関し、基礎的な資料を得ることを目的として、約5年に1度、管理状況や居住者の意識等について調査するもの(前回調査は平成15年度)。
世帯主の年齢については、「60歳代」が最も多く26.4%を占めた。次いで「50歳代」が24.1%、「40歳代」が22.9%、「70歳代」が13.0%だった。前回調査時と比較して、60歳代以上の割合が31.6%から39.4%に増加する一方、40歳代以下は40.2%から35.6%に減少しており、世帯主の高年齢化がうかがえる。
また、今住んでいるマンションに「永住するつもりである」と答えた人の割合は、43.7%から49.9%に増加。年齢別で見ると、年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向にあり、マンションを「終の棲家」として考える傾向が高まっていると言えそうだ。
永住意識

※国土交通省「平成20年度マンション総合調査」
マンション管理の状況に関しては、長期修繕計画を作成している管理組合の割合が78.1%から89.0%に増加している。長期修繕計画の計画期間は、「26~30年」が32.5%と最も多く、次いで「21~25年」が16.3%。計画期間の平均は23.8年で、完成年次が新しくなるほど計画期間が長くなる傾向にある。
一方、修繕積立金については、駐車場使用料等からの充当額を含む戸当たり修繕積立金(月額)の平均額は1万1,877円(駐車場使用料等からの充当額を除く戸当たり修繕積立金(月額)の平均額は1万898円)で、前回調査時の1万967円(9,066円)から増加している。また、管理費については、駐車場使用料等からの充当額を含む戸当たり管理費(月額)の平均額は1万5,848円(駐車場使用料等からの充当額を除く戸当たりの管理費(月額)の平均額は1万990円)で、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にある。