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トップ＞不動産トピックス＞フラット35Sの金利引き下げ期間を5年から10年に延長
住宅金融支援機構はこのほど、「フラット35S（優良住宅取得支援制度）」の金利引き下げ期間を、現行の当初5年間から10年間に延長すると発表した。
「フラット35」は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する「長期固定金利」の住宅ローンのこと。「フラット35S（優良住宅取得支援制度）」は、「フラット35」の申込者が、省エネルギー性、耐震性などの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初一定期間の借入金利について、年0.3％の優遇を受けることができる制度。
この「フラット35S」の金利優遇期間が、現行の当初5年間から10年間に延長されることになった。例えば、3000万円の住宅ローンを金利3％で35年間の元利均等で返済する場合、総返済額は金利優遇期間が当初5年間なら約52万円軽減されるところ、当初10年間になると約97万円軽減される計算となる。
金利優遇期間延長の対象となるのは、平成21年5月1日以降に資金を受け取る利用者。平成21年度の「フラット35S」の受付は平成21年4月1日より開始しているが、平成21年度の募集金額に達するまで受け付けるという※。
※募集金額である7,000億円に達する見込みとなった場合は、受付を終了する。受付終了日は、約3週間前までに「フラット35」のサイトで告知する予定。
平成21年4月2日に住宅金融支援機構が発表した最新の金利情報によると、平成21年3月・4月の資金受け取り分の金利水準は以下の表の通り。
平成21年3月・4月の資金受け取り分の金利水準
| 返済期間が21年以上の場合 | 返済期間が20年以下の場合 | |||
|---|---|---|---|---|
| 金利幅 | 取扱金融機関が提供する金利で最も多いもの | 金利幅 | 取扱金融機関が提供する金利で最も多いもの | |
| 平成21年3月 | 2.980%～3.930％ | 3.230% | 2.750％～3.700％ | 3.000% |
| 平成21年4月 | 2.950%～3.940％ | 3.200% | 2.720％～3.710％ | 2.970% |
※1 段階金利型の金利は除く。
※2 フラット35（保証型）は含まない。
※3 取扱金融機関からの報告に基づき集計。1つの金融機関で複数のフラット35の商品タイプを提供している場合、金融機関からの報告に基づき、複数の商品の全てを集計対象としている。
金利水準は前月と比べて、返済期間が21年以上の場合、20年以下の場合ともに金利幅が広がり、最多金利、最低金利ともに0.03％の下落となった。「フラット35S（優良住宅取得支援制度）」利用の場合、上記の表の金利から、当初5年間（平成21年5月1日受け取り分からは10年間）について年0.3％優遇されることになる。
